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岡山県玉野市安心・活力・支えあい みんなで築く自立都市

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び支援制度について

2018年6月25日

本市では、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月25日付で国から同意を受けました。

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市から認定を受けた場合、税制支援など(※)の支援措置を受けることができます。

なお、先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご注意ください。

(※)税制支援については、「4.受けられる支援制度」をご覧ください。

 

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更新情報

 ・「先端設備等導入促進計画 申請書提出用チェックシート」 を初回申請時の提出書類に追加しました(平成30年7月24日)

 ・「先端設備等導入促進計画 申請書提出用チェックシート」を更新しました(平成30年8月16日)

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1.生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)<外部リンク>

 

先端設備等導入計画について<外部リンク>

 

先端設備等導入計画策定の手引き<外部リンク>

   

2.玉野市の導入促進基本計画

 導入促進基本計画(玉野市).pdf(98KB)

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

・対象者:中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業者

・対象地域:玉野市内全域

・対象業種・事業:全ての業種および事業

・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日(平成30年6月25日)から3年間

・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

 

3.先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

 

(1)先端設備等導入計画の初回申請
先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(23KB)

認定支援機関確認書(25KB) (経営革新等認定支援機関

・導入する設備がわかる資料(パンフレットの写し、ホームページ公開資料でも可)

・直近の市税の完納証明書(玉野市税務課もしくは市内市民センターで取得できます。)

・事業概要が確認できる資料(定款、パンフレット、ホームページ公開資料等)

・中小企業者に該当することが確認できる資料

 (登記事項証明書の写し、個人の場合は住民票の写しでも可。

  提出日から3か月以内に発行されたもの)

・直近2期分の決算資料等経営状況がわかる資料の写し

暴力団排除条例に係る誓約書(37KB)

先端設備等導入促進基本計画 申請書提出用チェックシート(8/16版)(18KB)

・返信用封筒(返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。)

 

【固定資産税の特例を受ける場合】

・各工業会による生産性向上要件証明書の写し(工業会等による証明書
 (※認定後に固定資産税賦課期日(1/1)までに追加提出することが可能。その場合、

   先端設備等に係る誓約書.docx(23KB)とともに提出してください。

・<リース取引の場合>リース契約書の写し

・<リース取引の場合>固定資産税軽減額計算書の写し

 

  

(2)計画の変更申請

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(25KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(23KB)

・変更前の先端設備等導入計画の写し

・返信用封筒(返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。)

 

【固定資産税の特例を受ける場合】

・各工業会による生産性向上要件証明書の写し(工業会等による証明書
 (※認定後に固定資産税賦課期日(1/1)までに追加提出することが可能。その場合、

   「変更後の先端設備等に係る誓約書(23KB)」とともに提出してください。)

・<リース取引の場合>リース契約見積書の写し

・<リース取引の場合>固定資産税軽減額計算書の写し


4.受けられる支援制度

(1)税制支援(固定資産税の特例)について

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、同計画に記載した生産性を高めるための設備を取得した場合、地方税法に基づき当該設備の課税標準額が3年間ゼロになります。 

対象者  

 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) 

※「先端設備等導入計画」認定対象者とは一部異なりますのでご注意ください。

対象設備 

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

  【減価償却資産の種類 (最低取得価格・販売開始時期)】

   ・機械装置      (160万円以上・10年以内)

   ・測定工具及び検査工具(30万円以上、5年以内)

   ・器具備品      (30万円以上・6年以内)

   ・建物付属設備     (60万円以上・14年以内)

その他要件 

 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

 中古資産でないこと

特例措置   固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減 

 

(2)金融支援について(信用保証)

 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、資金調達に際し、債務保証に関する支援を受けることができます。

 

 

(3)国が実施する下記の補助金における審査時の加点

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上事業(ものづくり・サービス補助金)

 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金) 

 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 


5.その他留意点

・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のための調査を実施する場合があります。

・設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。

 詳細は、市の税務課償却資産担当(0863-32-5510)へお問い合わせください。

お問い合わせ

商工観光課
商工振興・労働係
電話:0863-33-5005
ファクシミリ:0863-33-5001

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