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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する納付を猶予する特例制度

市税・国民健康保険料等の納付猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税・国民健康保険料等の納付を猶予することができます。
 担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金もかかりません。
 以下の猶予に該当しない場合も、納付相談が受けられますので、お問い合わせください。

対象者

 次のいずれの要件も満たす人

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%減少していること
  • 一時に納付を行うことが困難であること

対象となる市税等

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料

※これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税・国民健康保険料など(ほかの猶予を受けているものも含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請期限

 令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日
※令和2年2月1日~令和2年6月30日に納期限が到来するものは、令和2年6月30日までに申請してください。
※令和2年7月1日~令和3年1月31日に納期限が到来するものは、それぞれの納期限までに申請してください。

提出書類

 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお聞きします。

徴収猶予申請書 [Excelファイル/85KB]
財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合のみ) [Excelファイル/32KB]
財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合のみ) [Excelファイル/34KB]
収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合のみ) [Excelファイル/36KB]

参考

徴収猶予申請書(記入例) [PDFファイル/268KB]
リーフレット [PDFファイル/166KB]

問合せ

市税に関する猶予:税務課 0863-32-5511
国民健康保険料等に関する猶予:保険年金課 0863-32-5528

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