ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金・支払い > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症に関連したお知らせ > 新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置等のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置等のお知らせ

令和3年度から中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置及び特例措置が拡充されます

 令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が公布され令和3年度から中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置及び特例措置の拡充が講じられることになりました。

注)中小事業者等:資本金又は出資金が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、大企業の子会社等を除く

 

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画による固定資産税の特例措置の拡充

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、対象資産の取得期限を令和5年3月31日まで延長し、特例措置の対象資産に事業用家屋及び償却資産の「構造物」が加わります。

参考)中小企業庁ページ<外部リンク>

 先端設備等導入計画の認定については、玉野市商工観光課へお問い合わせください。

商工観光課のページ 

 

※受付は終了しました
中小事業者等の所有する償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとする。

※令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

ゼロ

 事業収入の減少については、認定経営革新等支援機関等(商工会議所、税理士、金融機関等)による確認が必要になります。
 よくあるお問い合わせや、認定経営革新等支援機関等の一覧については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

参考)中小企業庁ページ<外部リンク>

参考)認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁)<外部リンク>

 

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで
※償却資産を所有している方は償却資産申告書と併せて提出してください。
※申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

提出書類

  • 特例申告書(認定経営革新等支援機関等が確認した証明があるもの)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書の写しなど認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式)
  • 特例対象資産―覧 ※事業用家屋がある場合
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(課税明細書、法人税申告書別表16、青色申告決算書の写しなど認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式) ※事業用家屋がある場合

 

うえへもどる