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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、総合支援資金の再貸付が終了したり、社会福祉協議会から再貸付を不承認とされたりしたことにより、さらなる貸付を利用できない世帯に、支援金を支給します

支給対象世帯

  • 支援金申請日の属する月の前月までに総合支援資金再貸付を借り終わった世帯
  • 支援金申請日の属する月が総合支援資金再貸付の最終借入月である世帯
  • 総合支援資金再貸付の申請をしたが、不決定となった世帯
  • 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合

 ■申請者が世帯の生計を主として維持していること  

■収入が、(1)(2)の合計額を超えないこと  ※下表参照

(1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
(2)生活保護の住宅扶助基準

 
世帯人数 収入基準額
単身世帯 115,800円
2人世帯 165,000円
3人世帯 202,000円
4人世帯 239,000円
5人世帯 277,000円
6人世帯 318,000円
7人世帯 360,000円

算定する収入の範囲等

(1)就労等収入
  給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし交通費支給額は除く)自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)

(2)公的給付等
  定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金

(3)親族等からの継続的な仕送り
※借入金、退職金または公的給付等のうち臨時的に給付されるものは収入として算定しません。

■ 資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下) ※下表参照

 
世帯人数 資産基準額
単身世帯     486,000円
2人世帯     738,000円
3人世帯     942,000円
4人以上世帯    1,000,000円

■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと

・公共職業安定所に求職の申込をし、就職を目指して所定の求職活動を行うこと

 (1) 月1回以上、自立相談支援機関(玉野市役所福祉政策課)の面接等の支援を受ける
 (2) 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
 (3) 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額・支給期間

月額の支給額

 
世帯人数 支給額
単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円

支給期間:3か月間

申請

申請書類(ダウンロード可、市役所福祉政策課にもあります)に加え、収入・資産額などがわかるもの(通帳など)の写しなど添付書類が必要です。

申請書(様式1-1) [PDFファイル/83KB]

申請時確認書(様式1-2) [PDFファイル/64KB]

申請時必要書類一覧 [PDFファイル/210KB]

申請書記入例 [PDFファイル/238KB]

その他、詳しくは市役所福祉政策課にお問い合わせください。

※申請受付期間:令和3年8月31日まで→11月30日まで(延長となりました)
※申請先:市役所福祉政策課

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