「5月8日から感染症法上の位置づけが変わります！」市長メッセージ（4月28日）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日:2023年4月28日更新

5月8日から感染症法上の位置づけが変わります！

市民の皆様へ

　国において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に変更されることが決定されました。
　このため、今まで市民の皆様へお願いしていた基本的な感染防止策については、一律に対応を求めることはなくなり、皆様の自主的な判断により取り組んでいただくこととなります。
　今後の新型コロナウイルス感染症への対応は、季節性インフルエンザと同様な対応を原則としつつ段階的に移行することとなっておりますことから、市では、これらの情報に加え、皆様の自主的な取組に資する情報など、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
　市民の皆様には、基本的な感染防止策の自主的な実施とワクチン接種へのご理解をよろしくお願いいたします。

　　令和5年4月28日

玉野市長　柴田　義朗

たまののコロナマナー
（市民の皆様へのお願い）

基本的な感染防止策（⾃主的に判断して実施）

マスクの着用
高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨しています。
手洗い等の手指衛生、換気の実施
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた基本的な感染防止策として引き続き有効です。
「三つの密」の回避、⼈と⼈との距離の確保
流⾏期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の⼈がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止策として有効です。

健康的な⽇常生活

適度な運動、バランスのとれた⾷事
健康状態に応じた運動や⾷事等、適切な生活習慣の取組が⼤切です。

あらかじめの備え

新型コロナワクチンの接種
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方などは、令和５年５⽉８⽇から「令和５年春開始接種」のワクチン接種を推奨しています。
体調不良時の備え
抗原定性検査キットや⾃宅療養に必要な解熱鎮痛薬等をあらかじめの購入を検討ください。

体調に異変を感じたときは

「新型コロナに感染したかも︖」と思ったら
○医療機関に⾏く前にあわてずに、症状や常備薬を確認しましょう。
○国が承認したキットを用いて確認しましょう。
　◎ 陽性だった場合
　　症状が軽い場合は、⾃宅等で療養を開始しましょう。
　◎陰性だった場合
　　症状がある場合のマスク着用や、手洗い等の基本的な感染防止策を継続しましょう。
○重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦など）や、症状が重い方などで、受診を希望される場合は、医療機関に事前に連絡しましょう。

受診に当たって

○あらかじめ医療機関に連絡しましょう。
○不要不急の受診を控え、なるべく平⽇の⽇中にかかりつけ医等を受診しましょう。
○医療機関、薬局、高齢者施設等に⾏くときは、感染防止策を⾏いましょう。
○高齢者や基礎疾患を有する方を守るためにも、マスクを着用しましょう。

新型コロナに感染したときは

○５⽉８⽇以降、新型コロナ患者は、法律に基づく外出⾃粛は求められません。外出を控えるかどうかは、個⼈の判断に委ねられます。その際、次の情報を参考にしてください。
○周囲の方や事業者におかれても、個⼈の主体的な判断が尊重されるよう、配慮をお願いします。
○医療機関や高齢者施設等においては、次の情報を参考に、新型コロナウイルスに罹患した従事者の就業制限を考慮してください。なお、高齢者施設等については、重症化リスクを有する高齢者が多く生活することも考慮してください。
○また、感染が⼤きく拡⼤している場合には、⼀時的により強いお願いを⾏うことがあります。

外出を控えることが推奨される期間

○特に発症後５⽇間が他⼈に感染させるリスクが高いことから、発症⽇を０⽇目として５⽇間は外出を控えましょう。（この期間にやむを得ず外出する場合でも、症状がないことを確認し、マスク着用等を徹底してください。）
○５⽇目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様⼦を⾒ることが推奨されます。症状が重い場合は、医師に相談してください。

周りの方への配慮

○発症⽇を０⽇目として10⽇間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等重症化リスクの高い方と接触は控える等、周りの方へ感染させることがないよう配慮しましょう。
○発症後10⽇を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。

事業者の皆様へ：下記の点について留意願います

○自主的な取組
・感染症法上の位置づけの変更により、業種別ガイドラインは廃止されるため、⽇常における基本的な感染防止策は、⼀律に対応を求めることはせず、事業者の⾃主的な判断に委ねることが基本となります。
・引き続き有効とされる手洗い等の手指衛生や換気等の効果、実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果、他の感染防止策との重複・代替可能性などを勘案し、事業者において実施の要否を判断することとなります。
・感染が拡⼤している時期や、医療機関・高齢者施設など重症化リスク　の高い方が多い場面など、時期や場面によっては、これまでの取組を参考に感染防止策を強化していくことが考えられます。