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先端設備等導入計画の認定について生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び支援制度

本市では、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月25日付で国から同意を受けました。

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市から認定を受けた場合、税制支援など(※)の支援措置を受けることができます。

玉野市では、市内中小企業者が下記の要件を満たす生産性向上に資する設備投資をおこなった場合、当該設備の固定資産税(償却資産)を3年間ゼロにします。

※固定資産税ゼロの特例を受けるためには、償却資産の申告時期に「固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請」が必要です。

なお、先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご注意ください。

 

更新情報

押印の廃止に伴う様式変更のお知らせ

令和2年12月28日(金曜日)に、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則が一部改正され、先端設備等導入計画の申請書への押印が廃止されました。これに伴い、様式が一部変更となりましたので、申請の際はこの本ページ上に掲載されている新しい様式をご利用ください。

 

固定資産税の特例(固定ゼロ)が拡充・延長

令和2 年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、対象資産に事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を2年間延長し、令和5年3月31日までとしました。


詳細につきましては、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

玉野市でも、先端設備等導入計画に基づき取得した事業用家屋と構築物についても、固定資産税を3年間ゼロにします。

【7月15日追記】事業用家屋を含む計画申請について、必要書類を追記しました。

 

国の補助金からの加点対象除外

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」<外部リンク>

公募要領に記載のとおり、「先端設備等導入計画」の認定について、加点から除外となりました。(令和元年3月10日時点)

 

1.生産性向上特別措置法の概要

2.玉野市の導入促進基本計画

導入促進基本計画(玉野市) [PDFファイル/163KB]

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象者:中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される中小企業者<外部リンク>
  • 対象地域:玉野市内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種および事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日(平成30年6月25日)から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

3.先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

(1)先端設備等導入計画の初回申請

固定資産税の特例を受ける場合

事業用家屋を含む場合は、上記に加え、次の書類

  ・建築確認済証の写し

  ・建物の見取り図の写し(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)

  ・一体となって設置する先端設備等の購入契約書の写し(設置される先端設備の取得額が300万円以上)

 

ファイナンスリースで、固定資産税をリース会社が負担する場合は、上記に加え、次の書類

  • リース契約書の写し
  • リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 

(2)計画の変更申請

固定資産税の特例を受ける場合

 

事業用家屋を含む場合は、上記に加え、次の書類

  • 建築確認済証の写し
  • 建物の見取り図の写し(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)
  • 一体となって設置する先端設備等の購入契約書の写し(設置される先端設備の取得額が300万円以上)

 

ファイナンスリースで、固定資産税をリース会社が負担する場合は、上記に加え次の書類

  • リース契約書の写し
  • リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

税制支援(固定資産税の特例)について

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、同計画に記載した生産性を高めるための設備を取得した場合、地方税法に基づき当該設備の課税標準額が3年間ゼロになります。

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

※「先端設備等導入計画」認定対象者とは一部異なりますのでご注意ください。

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

中古資産は対象外

【機械装置・器具備品などの償却資産(最低取得価格・販売開始時期)】

  • 機械装置 (160万円以上・10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上、5年以内)
  • 器具備品 (30万円以上・6年以内)
  • 建物付属設備 (60万円以上・14年以内)

【事業用家屋と構築物】

   ・事業用家屋(120万円以上・新築に限る) ※取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されるものに限る

   ・構築物(120万円以上・14年以内)

取得期限 令和 5年 3月 31日

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

事業用家屋、構築物については、先端設備等とともに導入されるもの

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(特例措置は、設備を取得した年の翌年度から適用されます。

 特例措置は、償却資産の申告の際に別途手続きが必要です。

 詳しくは玉野市税務課償却資産担当へお問い合わせください。)

5.その他留意点

  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のための調査を実施する場合があります。
  • 設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。

    詳細は、市の税務課償却資産担当(0863-32-5510)へお問い合わせください。

 

 

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