建築物省エネ法について
中規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ（令和8年4月1日）
延床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の中規模非住宅建築物の省エネ基準が引上げられます。なお、省エネ基準については、遅くとも2030 年までにZEH・ZEB 基準の水準まで引上げられることとされておりますので、ご留意ください。
詳しくは、下記のチラシや国土交通省ホームページに中規模非住宅の省エネ設計かんたんガイド等がありますのでご参照ください。
中規模非住宅省エネ基準引上げチラシ [PDFファイル／170KB]
資料ライブラリー（国土交通省ＨＰ）＜外部リンク＞
建築物省エネ法改正のお知らせ（令和7年4月1日）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が令和4年6月17日に公布されました。
2025年4月から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。
改正の内容は、下記のチラシや国土交通省ホームページでご確認ください。
省エネ基準適合義務化チラシ [PDFファイル／735KB]
改正建築物省エネ法のページ（国土交通省ＨＰ）＜外部リンク＞
建築物省エネ法の概要
建築物部門の省エネ対策を抜本的に強化するため、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布されました。
平成28年4月1日からは2つの認定制度（誘導措置）が施行され、平成29年4月1日からは省エネ基準への適合義務・適合性判定義務と届出義務（規制措置）の施行に伴い、旧省エネ法に基づく届出や定期報告制度は平成29年3月31日をもって廃止されました。
また、令和7年度4月1日から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられ、基準適合認定制度、届出義務制度及び説明義務制度は令和7年3月31日をもって廃止されました。
建築物省エネ法の概要（国土交通省HP）＜外部リンク＞
※各種申請書について
建築物省エネ法関係リンク
認定申請マニュアル、手引き等が掲載されています。
＜外部リンク＞
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