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建築物省エネ法について

建築物省エネ法改正のお知らせ(令和3年4月1日)

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)が令和3年4月1日から全面施行されました。
これにあわせ、関係政令、省令、告示も改正されています。
改正の内容は、下記のチラシや国土交通省ホームページでご確認ください。

改正建築物省エネ法の概要チラシ [PDFファイル/408KB]

改正建築物省エネ法のページ(国土交通省HP)<外部リンク>

1 建築物省エネ法の概要

 建築物部門の省エネ対策を抜本的に強化するため、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布されました。
 平成28年4月1日からは2つの認定制度(誘導措置)が施行され、平成29年4月からは省エネ基準への適合義務・適合性判定義務と届出義務(規制措置)が施行されます。

 ※各種申請書について

2 玉野市における認定手続き

(1)認定手続きフロー

 誘導措置について、所管行政庁から次の2つの認定を受けることができます。

  1. 性能向上計画認定(容積率特例):建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法第34条、35条、36条関係)
  2. 基準適合認定(表示認定):建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法第41条関係)

 標準的な申請手続きは、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関により、認定に係る技術的審査を受けた後に玉野市へ申請する手続きとなります。

申請

※認定に併せて建築確認審査を同時に希望される場合は、確認申請書を添付してください。
 このとき、添付書類は省略する(兼ねる)ことはできません。

岡山県内の登録省エネ判定機関及び登録住宅性能評価機関

申請先

上記表の審査可能対象建築物

  1. 一戸建ての住宅
  2. 共同住宅等
  3. 非住宅建築物
  4. 複合建築物

 ※基準適合認定は、建築物全体の認定のみです。

3 性能向上計画認定(容積率特例)について(法第34条、35条、36条関係)

 建築主等は、新築等の計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定を建設地の所管行政庁により受けることができます。
 性能向上計画認定を受けると、容積率特例などのメリットがあります。

  1. 認定を受けることができる行為
    • 建築物の新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替
    • 建築物への空気調和設備等の設置又は改修
      ※着工前に申請されたものが対象となります。
  2. 認定基準(法第35条第1項)
    • 建築物のエネルギー消費性能が誘導基準(H28.1.29経済産業省令・国土交通省令第1号)に適合すること
    • 計画が基本方針に照らして適切なものであること
    • 資金計画が適切なものであること

4 基準適合認定(表示認定)について(法第41条関係)

 建築物の所有者は、既存建築物について省エネ基準に適合していることの認定を建設地の所管行政庁により受けることができます。
 基準適合認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに、基準適合認定表示(eマーク)を付することができます。

  1. 認定を受けることができる建築物:既存建築物
    新築の場合は、建築物竣工後に認定を受けることができます。
  2. 認定基準(法第41条第2項)
    • 建築物エネルギー消費性能基準(平成28年1月29日経済産業省令・国土交通省令第1号)に適合していること
    • 申請書や添付図書に記載の内容が、建築物の現況と相違ないものであることについて、必要に応じて建築士に確認を求める等により自主的に確認を行う必要があります。

5 認定実施要綱

玉野市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する認定実施要綱 [PDFファイル/75KB]

6 建築物省エネ法関係リンク

 建築物省エネ法に係る法律、制度等が掲載されています。

国土交通省 建築物省エネ法のページ<外部リンク>

 認定申請マニュアル、手引き等が掲載されています。

 認定基準に関する技術情報が掲載されています。

国立研究開発法人建築研究所ホームページ 住宅・非住宅に関するプログラム<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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