住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

バリアフリー改修をすると固定資産税が減額になります。

平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅について、翌年度分に限り固定資産税の3分の1が減額になります。

＜要件＞減額になるものは1・2を満たしたものになります。

1. 次のいずれかの方が居住する既存の住宅（賃貸住宅は除く）。
   　65歳以上の方　・要介護認定又は要支援認定を受けている方　・障害者の方
2. 次の工事で、工事費が補助金等を除く自己負担額が50万円を超えていること。
   • 廊下の拡幅　・手摺の取付け　・階段の勾配の緩和　・床の段差の解消
   • 浴室の改良　・引き戸への取替え　・便所の改良　・床表面の滑り止め化

※減額の対象面積は、100平方メートル相当分までになります。

減額を受けようとする対象住宅の所有者は、工事明細書・領収書・写真等の関係書類を添付して、改修後3ヶ月以内に市に申告しなければ適用されません。また、工事内容の確認のため現地調査を行う場合があります。