令和５年度　行政提案型協働のまちづくり事業募集のご案内

 

令和５年度　行政提案型協働のまちづくり事業を募集します

　市民団体と行政の協働により、玉野市における地域課題の解決に向けた事業を実施します。

　あらかじめ市が地域課題に係る「テーマ」を設定し、その課題解決に向けて市とともに実施する提案事業となります。

募集要項 [PDFファイル／906KB]

募集テーマ：地域人材の育成及び発掘《担当課：協働推進課》

　急速に進む人口減少や少子高齢化などにより、役員の後継者不足、交流機会の減少など地域が抱える課題がますます多様化していくなか、地域コミュニティの維持・発展を推進していく人材の育成や発掘につながる事業

【例えば…】
 個別に活動する地域活動団体の交流支援、イベントの開催
 地域活動団体それぞれの活動内容、魅力、課題などの調査
 地域活動になじみの少ない学生や若者を対象とした魅力発見フィールドワーク

対象団体

　補助の対象となる団体は、自主的に社会貢献活動を行う団体で、次の要件をすべて満たす団体となります。

1. ５人以上で構成されていること。
2. 定款・規約・会則等を有し、非営利で活動していること。
3. 営利を目的としない団体であること。
4. 団体としての運営及び会計処理が、１年程度以上適正に行われていること。
5. 法令、法令に基づいて行政庁の処分又は定款に違反していない団体であること。
6. 宗教活動、政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
7. 国、地方自治体等が団体の構成員又は、事務局として参加している団体でないこと。
8. 玉野市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等が構成員にいないこと。

対象事業

　補助の対象となる事業は、次の要件をすべて満たす事業となります。なお、提案は1団体につき1事業とします。

1. 玉野市内において、地域が抱える課題を解決に導き、公益増進に寄与するために玉野市との協働で取り組みがなされるもの
2. 提案団体の専門性等を生かした、計画的かつ継続性のある取組
3. 提案団体と玉野市との役割分担が明確で、協働で実施することで、より効果が期待でき、事業の効果や成果が具体的に示されるもの
4. 人員計画、実施日程、予算の積算等が適正であり、実現の可能性があるもの
5. 玉野市との信頼関係を築き、共に理解しあいながら意欲的に取り組めるもの
6. 申請団体が実施の主体となり、交付決定日から翌年３月末日までの間に実施するもの。

次のいずれにも該当しないもの

• 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
• 単に地区住民の交流を図ることを目的とした事業
• 営利を目的とする事業
• 国、地方公共団体等から助成を受けている事業
• 施設等の建設及び整備を目的とする事業

補助対象経費

　事業実施に直接必要な経費であり、原則として事業実施期間内に支払われた経費が対象となります。
詳細は募集要項を確認ください。

対象とならない経費の例

• 事業に直接関わりのないスタッフに対する人件費
• 団体の構成員に対する謝礼
• 施設及び設備の整備及び改修に関する費用
• 国、地方公共団体の補助制度の対象となっているものに係る経費

事業内容

1. 提 案 者 　５人以上で構成する地域活動団体
2. 事業期間　交付決定日～翌年３月末（約１年間）
3. 補助金額　１事業に対する補助金額は上限５０万円
4. 補 助 率 　１０／１０以内
5. 対象経費　事業実施に直接必要な経費に限る
6. 審 　　査 　書類審査またはプレゼンテーション等により、補助対象事業と補助金額を審査します。

募集期間

　　申請書類提出  令和５年３月2０日（月曜日）～令和５年４月７日（金曜日）

〈事業の流れ〉

1. 申請書類の提出（～4月７日まで）
2. 結果通知・協定書の締結（４月下旬）
3. 事業実施（決定通知・協定書締結～翌年３月末）

申込方法

　申請書類に必要事項を記入のうえ、協働推進課まで申請してください。
　申請書類はこのページ下部または協働推進課で入手できます。

 

提出書類

玉野市総務部協働推進課に次の書類を提出してください。
（１）申請時       
 申請書 [Wordファイル／18KB]
 団体概要書 [Wordファイル／43KB]
 実施スケジュール [Wordファイル／15KB]
 収支予算書 [Excelファイル／13KB]
 団体員名簿 [Wordファイル／39KB]
 その他事業に関する資料
　　団体規約、直近年度の団体収支がわかるもの等を添付してください。

（２） 事業終了時
 実績報告書 [Wordファイル／25KB]
 事業報告書 [Wordファイル／30KB]
 収支精算書 [Excelファイル／12KB]
 領収書その他補助対象経費の支払を証明できる書類
 実施した事業の状況がわかる写真及び資料