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玉野市土地開発公社の解散についてお知らせします

玉野市土地開発公社の解散についてお知らせします

 玉野市土地開発公社(以下「公社」)は、令和元年9月26日付けで岡山県知事より解散の認可を受けて解散しました。
 これまでの公社事業の実施に際して、関係各位をはじめ住民の皆様には、ご理解ご協力いただきましたことにお礼申し上げます。

公社が果たしてきた役割

 玉野市は、「公共用地・公用地等の取得・管理・処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与する」ことを目的に、公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)に基づき、昭和49年6月に本市が100%出資して公社を設立しました。
 公社が設立されて以降は、本市の公共施設等の整備に当たっての施設用地の確保や代替地の斡旋、更には良質な住宅地の供給など、土地開発公社として本市の公共事業や市民福祉の増進に貢献してきたところです。
 公社が実施した主な事業成果としては、和田大池東・西団地、築港日の出団地、田井岡殿団地、田井ポートサイド団地の造成・販売のほか八浜見石団地の造成事業などの住宅地供給事業、現東清掃センター、玉野市民総合運動公園(玉原)、日比ポンプ場、宇野駅前駐輪場などの整備や倉敷玉野線4車線化に伴うまちづくり総合支援事業などの公共用地先行取得事業があります。

公社解散の経緯

 同公社は、高度経済成長期を背景として地価が高騰していた時代には、公共施設の整備や良質な住宅地の提供などに大きな役割を果たしてきましたが、バブル経済崩壊に伴う長引く景気低迷により、地価は平成3年を頂点として下落傾向となったため、公社の主要事業である土地の先行取得についての有効性や必要性が薄れてきました。
 また、経営状況については、販売中であった田井ポートサイドの売却が進み、公社の負債もなくなりました。
 この間、土地の先行取得という公社本来の業務は、平成14年度を最後に行われておらず、公社の存在意義が薄くなりました。また、玉野市行財政改革大綱においても、令和2年度までに公社を清算することを掲げているところです。
 このような状況の中、令和元年7月30日開催の公社理事会において、解散の同意議決がなされ、令和元年9月に市議会の議決を経たのち、岡山県知事の解散認可を受けて令和元年9月26日に公社は解散しました。
 今後は、清算の結了に向けた事務処理を進めていきます。

公社の解散スケジュール

公社解散のスケジュール

田井ポートサイド分譲宅地の販売停止について

  公社解散に伴い、当面の間(4~5か月程度)は田井ポートサイド分譲宅地の販売を停止いたします。公社清算結了後は、玉野市が財産を引き継ぎ販売を再開する予定です。販売の再開に際しましては、玉野市ホームページ、広報誌「広報たまの」でお知らせいたします。

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