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平成27年度以降の建設工事に係る事務処理の変更について

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年4月1日以降、建設工事に係る事務処理が変更となりますので、ご注意ください。

1.入札金額内訳の提出義務化

 建設工事の入札の際に、入札金額内訳の提出が業者に義務付けられます。
 平成27年4月1日以降に公告又は指名された建設工事の入札の際には、新様式の入札書を使用してください
 (様式は入札ガイドラインのページにあります。)
 なお、入札金額と工事費内訳総額の著しい相違等がある場合には、原則として失格とします。

2.施工体制台帳の作成・提出を求める下請金額の下限撤廃

 従来、施工体制台帳の作成・提出は、下請金額3千万円以上(建築工事は4千5百万円以上)の下請契約を締結した場合に義務付けられていましたが、平成27年4月1日以降に契約が締結された建設工事については、下請負届出書の提出による届出は廃止し、下請契約を締結する場合は、下請契約の金額を問わず、施工体制台帳の作成・提出が義務付けられます

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 入札ガイドライン

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