国民健康保険料の計算方法

令和５年度　国民健康保険料の算出方法

　令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）の国民健康保険料は、その世帯で国民健康保険（以下「国保」といいます。）に加入している人それぞれの前年中（令和４年１月～12月）の総所得金額をもとに次のA～Fの計算を行い、合算した金額がその世帯の年間保険料額となります。
※40歳以上で65歳未満の方は、介護分（ａ～ｃで計算された額の合計）も合算されます。

注意事項

保険料は、届出の日からではなく、国保資格を取得した月からかかります。

• 　保険料は、他の医療保険制度（会社の保険など）の資格を喪失した時点まで遡って計算します。
  　たとえ病院にかかったことがなくとも、国保資格が本来あるべき期間の保険料を納付いただきます。
• 　75歳の誕生月以降は、後期高齢者医療保険制度に自動的に切り替わります。
  　なお、後期高齢者医療保険料は、本人あてに別途通知されます。
• 　介護分は、40歳になった（または資格取得した）月から65歳になる前月までかかります。
• 　年度途中の加入、脱退については、月割計算します。

世帯合計所得が一定金額以下の場合は、保険料（均等割、平等割）の軽減制度があります。

• 　給与所得者等が２人以上の場合は（所得者数－１人）×10万円を加算して計算します。
• 　給与所得者とは、１．給与所得が55万円を超える方、２．65歳未満で年金収入が60万円を超える方、３．65歳以上で年金収入が125万円を超える方です。同一人物で１がある場合は２、３は考慮しません。
• 　均等割および平等割の単価が軽減されます。　
• 　確定申告をしていない等の理由で、前年中の所得情報が不明なときは、扶養控除、非課税の範囲内の収入であったときや、無収入のときでも申告が必要です。
• 　世帯の所得状況によっては、軽減措置に該当しない場合もあります。

納付が困難な場合は、必ず納付相談をしてください。

　災害その他の理由で生活が著しく困窮し、保険料の納付が非常に困難な場合は、申請により、減免を受けることができる場合があります。　詳しくは、保険年金課までご相談ください。

　※　減免の可否は、資力や家族構成等の状況に基づいて判定するため、要件を満たしていても、減免が適用されない場合があります。