国民健康保険料の計算方法

令和6年度　国民健康保険料の算出方法

　令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）の国民健康保険料は、その世帯で国民健康保険（以下「国保」といいます。）に加入している人それぞれの前年中（令和5年1月～12月）の総所得金額をもとに次のA～Fの計算を行い、合算した金額がその世帯の年間保険料額となります。
※40歳以上で65歳未満の方は、介護分（ａ～ｃで計算された額の合計）も合算されます。

注意事項

保険料は、届出の日からではなく、国保資格を取得した月からかかります。

• 　保険料は、他の医療保険制度（会社の保険など）の資格を喪失した時点まで遡って計算します。
  　たとえ病院にかかったことがなくとも、国保資格が本来あるべき期間の保険料を納付いただきます。
• 　75歳の誕生月以降は、後期高齢者医療保険制度に自動的に切り替わります。
  　なお、後期高齢者医療保険料は、本人あてに別途通知されます。
• 　介護分は、40歳になった（または資格取得した）月から65歳になる前月までかかります。
• 　年度途中の加入、脱退については、月割計算します。

世帯合計所得が一定金額以下の場合は、保険料（均等割、平等割）の軽減制度があります。

• 　給与所得者等が2人以上の場合は（所得者数－1人）×10万円を加算して計算します。
• 　給与所得者とは、1．給与所得が55万円を超える方、2．65歳未満で年金収入が60万円を超える方、3．65歳以上で年金収入が125万円を超える方です。同一人物で1がある場合は2、3は考慮しません。
• 　均等割および平等割の単価が軽減されます。　
• 　世帯員の中で、扶養控除、非課税の範囲内の収入や無収入等の理由で確定申告をしていない場合でも、軽減措置等を適正に算定するため、国民健康保険料のための簡易申告が必要です。
• 　世帯の所得状況によっては、軽減措置に該当しない場合もあります。

納付が困難な場合は、必ず納付相談をしてください。

　災害その他の理由で生活が著しく困窮し、保険料の納付が非常に困難な場合は、申請により、減免を受けることができる場合があります。　詳しくは、保険年金課までご相談ください。

　※　減免の可否は、資力や家族構成等の状況に基づいて判定するため、要件を満たしていても、減免が適用されない場合があります。