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騒音規制法、振動規制法に関する届出(特定建設作業、特定施設)

 「特定建設作業」を行う場合や、「特定施設」の設置又は変更等を行う場合は、騒音規制法、振動規制法に基づき、各種届出が必要です。

特定建設作業について

 特定建設作業とは、建設作業として行われる作業のうち、著しい騒音や振動が発生する機械等を用いる作業のことです。
 作業の詳細は、下記の「特定建設作業一覧表」を参照してください。

特定建設作業一覧表 [PDFファイル/49KB]

届出書類(2部提出)

提出期限

 作業開始日の7日前まで
  (注意)この7日には、届出日及び作業開始日は含みません。

届出及び当該作業に伴う留意事項

 騒音、振動の防止・抑制方法を着実に実施すること。

 作業(工事)開始前までに、近隣住民に作業内容や工程等を十分に説明すること。

 工程に変更のある場合はその旨報告し、近隣住民にも説明を行うなど対応すること。

 作業日、作業時間を順守すること

 規制基準を順守すること

特定建設作業の規制基準 [PDFファイル/32KB]

 

特定施設の設置について

 特定施設とは、工場、事業所等の施設のうち、著しい騒音や振動が発生する機械、設備等を設置している施設のことです。
 施設の詳細は、下記の「特定施設一覧表」を参照してください。

特定施設一覧表 [PDFファイル/49KB]

届出書類(2部提出)

提出期限

 設置工事開始日の30日前まで
  (注意)この30日には、届出日及び設置工事開始日は含みません。

届出及び設置に伴う留意事項 

 届出にあたっては騒音、振動の防止・抑制方法を検討、報告し、作業の際は着実に実施すること。

 作業(工事)開始前までに、近隣住民に作業内容や工程等を十分に説明すること。

 工程に変更のある場合はその旨報告し、近隣住民にも説明を行うなど対応すること。

 作業日、作業時間を順守すること

 規制規準を順守すること

特定施設の規制基準 [PDFファイル/46KB]

 

特定施設に関する各種変更、使用の廃止について

 特定施設の数等や、氏名等の変更が生じた場合は「変更届出書」を、特定施設のすべての使用を廃止した場合は「全廃届出書」を、特定施設を譲り受けた又は借り受けた場合は「承継届出書」を提出してください。

特定施設の数等を変更する場合

 騒音施設は、種類ごとの特定施設の数が2倍以上に増加するとき、又は設置していなかった種類の特定施設を新たに設置しようとするときに届出が必要となります。
 (減少する場合や増加しない場合は、変更届出は不要)

 振動施設は、種類ごと及び能力ごとの数が1台でも増加するとき、使用の方法(使用時間)を変更しようとするときに届出が必要となります。
 (届出している使用開始時刻~終了時刻の範囲内における使用時間の変更であれば、変更届出は不要)

届出書類(2部提出)

提出期限

変更にかかる工事開始日の30日前まで
 (注意:この30日には、届出日及び工事開始日は含みません。)

 

氏名(名称、住所、所在地)の変更があった場合

届出書類(2部提出)

提出期限

変更があった日から30日以内 

 

特定施設のすべての使用を廃止した場合

届出書類(2部提出) 

提出期限

特定施設のすべての使用を廃止した日から30日以内

 

特定施設を譲り受けた又は借り受けた場合

届出書類(2部提出)

提出期限

承継があった日から30日以内

 

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