令和8年度玉野市脱炭素推進補助金の募集
令和8年度玉野市脱炭素推進補助金
(6月1日(月曜日)から受付開始)
2050年カーボンニュートラルの実現を目的として、家庭の脱炭素化に資する再エネ・省エネ設備の導入を支援する補助事業を実施します。
※1 予算残額はホームページ更新時点の金額です。申請状況により、実際の残額と異なる場合があります。
※2 電気自動車(普通自動車)及びプラグインハイブリッド車の予算残額は、太陽光発電設備と合わせた額となります。
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対象設備 |
補助率 |
補助上限額又は定額 |
予算残額(令和8年6月1日現在※1) | |
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太陽光発電設備 |
20,000円/kW |
100,000円/件(上限) |
1,000,000円 ※2 |
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電気自動車(普通自動車) |
定額 |
100,000円/件(定額) |
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電気自動車 |
定額 |
100,000円/件(定額) |
6,650,000円 | |
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定置用リチウムイオン蓄電池 |
10,000円/kWh |
100,000円/件(上限) |
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ヒートポンプ給湯器 |
定額 |
40,000円/件(定額) |
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燃料電池システム |
1/10 |
100,000円/件(上限) |
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強制循環型太陽熱 |
1/10 |
50,000円/件(上限) |
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HEMS |
1/10 |
10,000円/件(上限) |
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V2H充電設備 |
1/10 |
100,000円/件(上限) |
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交付要綱 |
対象設備 |
主な個別要件(詳細は交付要綱を御確認ください。) |
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玉野市太陽光発電設備補助金交付要綱 |
太陽光発電設備 |
・J-クレジット制度への登録を行わないこと |
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玉野市脱炭素推進補助金交付要綱 |
電気自動車 |
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象にしている電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車であること(二輪車を除く) |
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定置用リチウムイオン蓄電池 |
・蓄電池容量が1キロワット以上で、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された定置用リチウムイオン蓄電池システムであること |
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ヒートポンプ給湯器 |
・目標年度2025年度の省エネ基準達成率が100%以上であること |
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燃料電池システム |
・燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成される燃料電池システムであること |
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強制循環型太陽熱 |
・強制循環型太陽熱利用システムであること |
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HEMS |
・エネルギー使用量を計測・蓄積し、「見える化」が図られていること |
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V2H充電設備 |
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている充電設備であること |
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| ■主な共通要件(詳細は交付要綱を御確認ください。) ・個人が申請する家庭向けの設備であること ・補助対象設備は、未使用品又は未登録車であること ・玉野市民であること ・本市の脱炭素化の推進に必要な事項について、市に協力できること ・市税の滞納がないこと ・暴力団員等ではなく、暴力団員と関係を持っていないこと ・国の補助金と併用可能(ただし、対象設備の種類に応じて国の補助金の額を控除して算定する) |
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◎補助金申請の手引き
■窓口へお越しの前に
申請に必要な情報は、本ページ・補助金交付要綱・Q&A に掲載しています。
申請書類はホームページからダウンロードでき、郵送のみで手続きが完結します。
窓口での個別相談は、原則として事前予約制としています。
突然のご来庁の場合、お待たせしたり十分な対応ができないことがありますので、お電話又はメールにて事前にご連絡いただきますようお願いします。
お問い合わせ先:環境保全課 脱炭素・環境係
電話:0863-32-5520
メール:kankyou@city.tamano.lg.jp
■交付申請開始日
令和8年6月1日(月曜日)から受付を開始します。
■はじめに
本ページ、補助金交付要綱及び令和8年度 玉野市脱炭素推進補助 Q&A [PDFファイル/126KB]をご確認のうえ、期日までに交付申請をしてください。
■補助金交付の流れ

(1)検討・見積:事業者から見積書等を徴収し、導入を検討してください。(交付決定前の契約・工事着手は補助対象外となります。)
(2)交付申請:交付要綱を確認のうえ、市へ交付申請書を提出してください。
(3)交付決定: 市から交付決定通知を送付します。
(4)事業実施:事業者との契約、工事、納品、支払を行ってください。
(5)実績報告・請求: 事業完了後、速やかに「実績報告書」及び「補助金請求書」を市へ提出してください。
(6)確定通知:市から申請者へ確定通知を送付します。
(7)補助金交付:市から申請者へ補助金を振り込みます。
■申請書類の提出について
交付申請書及び実績報告書に、指定の添付書類を添えて所定の期日までにご提出ください。
申請者は、補助金の交付に係る手続きを事業者などへ委任することができます。(代理申請)
■提出方法
原則:郵送(受付日は消印日とします。)(配達記録が残る簡易書留等を推奨します。)
持参:やむを得ず開庁時間中に持参される場合は「書類の預かりのみ」となり、審査は後日行います。(交付申請の受付日は、開庁時間中の持参日の翌開庁日となります。)
■変更・中止について
申請内容に変更が生じる場合や、事業を中止する場合は、速やかに「変更承認申請書」をご提出ください。
■申請期間・期限
交付申請期間:令和8年6月1日(月曜日)~令和9年1月31日(日曜日)(当日消印有効)
実績報告期限:事業完了後30日以内。ただし、最終期限は令和9年2月19日(金曜日)です。(当日消印有効)
■交付決定の優先順位
交付決定は、予算の範囲内で、受付日順に行います。
なお、交付申請額が予算残額を上回る場合は、予算残額の範囲内で交付決定します。
また、同一受付日に複数の交付申請があり、その合計額が予算残額を上回る場合は、予算残額を各申請額に応じて案分した額を交付決定額とします。
申請様式(6月1日(月曜日)8時30分から公開予定)
■交付申請書
交付申請書、設備ごとの付表、見積書などの添付書類を提出してください。
■実績報告書・請求書
設備を設置し代金の支払後に、実績報告書、設備ごとの付表、添付書類、請求書を提出してください。契約書の写しは、発注者と請負者の双方の押印並びに補助対象設備とその設置経費(内訳等)が確認できるページの写しを提出してください。
■変更承認申請書
交付決定後に、申請した内容から変更がある場合に提出してください。変更承認申請書、設備ごとの付表、添付書類を提出してください。


