企業立地雇用促進奨励金

企業立地雇用促進奨励金を交付します！

　市内での企業立地を行う企業等に対して奨励金を交付することで、
　地場企業の活性化と、雇用機会の拡大、市民生活の安定と向上を図る
　企業立地雇用促進奨励金の概要 [PDFファイル／298KB]

玉野市の特徴

• 玉野～岡山間を繋ぐ国道３０号線があり、西日本の大動脈・山陽自動車道や国道２号線へのアクセスが良いです。
• 物流港、宇野港田井地区では、車両運搬船などの大型貨物船が入港。移動式ジブクレーンが設置されました
• 「晴れの国・おかやま」の名のとおり、晴天の日が多く、気候の温暖な都市です。また、地震や台風等の自然災害少ないのも特徴です。
• 基幹産業でもある造船業を中心とした、ものづくり企業の集積があります。

対象者・対象施設

• 市税を滞納していないこと
• 玉野市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団員等でないこと
• 市内に対象施設（※１）を新設または新設すること
  ※１　対象施設　…　製造工場・研究所・農産物工場・物流施設など
  　　　■日本標準産業分類に定める「大分類－E製造業の項目にある工場」
  　　　■工場製品に係る研究所、高度情報処理産業に係る事務所
  　　　■農水産物を工業的技術により効率的かつ計画的に生産する施設
  　　　■道路貨物運送業や倉庫業等を営む者が自ら使用する倉庫など　など
• 新設または増設する対象施設の建築面積が５００平方メートル以上であること
• 交付申請時における従業員の総数が、認定申請日と比べて増加している
• 対象施設の創業・営業開始に伴う市内在住の新規常用雇用者（※２）が５人以上（中小企業者は２人以上）
  ※２　新規常用雇用者　…　認定申請日以降に雇用されたもので、雇用保険法の被保険者になっている
• 市税を滞納していないこと
• 玉野市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団員等でないこと

奨励金額

　市内在住の新規常用雇用者１人につき１０万円（限度額５０万円）
　※認定申請日と交付申請日で常用雇用者を比較し、
　　交付申請日において認定申請日の総数より増加した人が対象

申請：事業開始前に

　１　認定申請書等の提出

　※事業実施３０日前までに申請してください。

• 認定申請書 [Wordファイル／33KB]
• 新設または増設する場合の建設計画書
  （平面図や立体図など、建物の面積がわかる図面を添付）
• 用地の取得と面積を証明する書類
  （例：用地の賃貸借契約書の写し　等）
• 認定申請日における雇用保険の事業所別被保険者台帳の写し
• 法人登記簿謄本の写し

　２　認定

　※提出された認定申請書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、認定通知書を送付します。

【事業実施（建設・雇用）～完了】

　３　交付申請書等の提出

　対象施設を建設後、操業または営業開始日から１年以内に所定の交付申請書と必要書類を提出してください。

• 交付申請書 [Wordファイル／32KB]
• 玉野市暴力団排除条例に係る誓約書 [Wordファイル／29KB]
• 新設または増設した施設の建設概要
  （平面図や立体図など、建物の面積がわかる図面を添付）
• 施設の取得を証する書類
  （例：登記簿の写し、領収書）
• 新規常用雇用者の一覧と住所が分かる書類（住民票　等）
• 交付申請日における雇用保険の事業所別被保険者台帳の写し
• 市税完納証明書
  （税務課にて所得、玉野市税の課税がない場合、前所在地にて所得）

　４　交付決定

　※提出された交付申請書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、交付決定通知書を送付します。

　５　奨励金の支払い

　※交付決定通知書を受理後に請求書の提出していただだき、指定口座に振込ます。

　請求書 [Wordファイル／31KB]

注意事項

• 奨励金の対象になるかどうかについては、必ず申請前にお問い合わせください。
• 事業が複数年度にわたる場合は別途ご相談ください
• 当該施設について、現地確認する場合があります。
• 奨励事業者の氏名または名称、事業内容等についての公表を行う場合があります。
• 当該新規常用雇用者が５年以内に離職や転居し、その後６ヶ月間新たに雇用されない場合は、交付した奨励金の金額または一部返還を求める場合があります。
• 予算額に達した時点で締切