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魅力ある職場環境づくり応援事業補助金

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0035789 更新日:2024年4月1日更新

従業員の労働環境を改善するために購入する備品の費用を補助します!

 中小企業者が行う職場環境の整備の経費を補助することにより生産性の向上・雇用の定着・雇用の確保の促進を図る

 ※備品とは…形状や性質を変えることなく、1年以上の使用または保管に耐えうるもの。

 魅力ある職場環境づくり応援事業補助金の概要 [PDFファイル/500KB]

 その他の支援制度紹介ページはこちら

補助対象者

  1. 市内で1年以上事業を営んでいる中小企業・個人事業主(中小企業法第2条第1項)
    ※NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外
  2. 常用雇用者が2名以上
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 暴力団員等ではないこと(玉野市暴力団排除条例第2条)

補助対象事業、補助率・上限額

A.職場環境整備事業  【補助率:1/3】

従業員の身体的負担を軽減させる職場環境改善の取組
※年度内に1回まで・翌年度は申請不可
上限額一覧                     
発注先 上限額
市内事業者への発注 20万円
市内・市外事業者への発注 15万円
市外事業者への発注 10万円

 ○対象経費

  • 備品購入費

 ○活用例

  • 空調設備、大型扇風機、空調付作業服、ブラインド、照明器具
    業務用食洗機、トイレ改修(和式から様式) など

B.女性活躍・子育て環境整備事業  【補助率:1/2】

女性や子育て中の従業員が働きやすくなる環境づくりの取組
※年度内に1回まで・翌年度は申請不可
上限額一覧                     
発注先 上限額
市内事業者への発注 30万円
市内・市外事業者への発注 25万円
市外事業者への発注 20万円

 ○対象経費

  • 備品購入費、備品設置工事費(処分費は除く)

 ○活用例

  • 女性用トイレの設置、女性用ロッカールームの設置、女性用休憩室の設置
  • トイレ改修(暖房便座・ウォシュレット)、託児スペースの設置

C.デジタル活用推進  【補助率:2/3】

デジタル機器等の導入により従業員の負担軽減や働きやすさに繋がる取組
※年度内に1回まで、翌年度は申請不可
上限額一覧                      
発注先 上限額
市内事業者への発注 40万円
市内・市外事業者への発注 35万円
市外事業者への発注 30万円

 ○対象経費

  • 備品購入費、ソフトウェア導入経費 など

 ○活用例

  • テレワーク用機材、Zoomライセンス、業務管理ソフト
  • コワーキングスペース、テレワークブース

※テレワークに関する様々な情報を紹介しているサイトがあります。
 情報収集・導入検討など、ぜひご活用ください。

 ・テレワーク総合ポータルサイトへ<外部リンク>

補助の対象外となる費用

 〈対象外となるもの〉

  • 景観や装飾物の設置に関する費用
  • 汎用性があり、労働環境の向上が明確ではないもの(PC、タブレット等)
  • 従業員と自宅共用で使用するもの
  • 既存の設備の撤去費、処分費

優遇制度

 申請者が、市内定住や市内就職を促進するための「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」
 として登録している場合、本補助制度の補助率・補助限度額が優遇されます。
 詳細については、以下のリンク先よりご確認ください。

 

留意事項

  • 事業期間:単年度事業であることが原則です。
  • 申請受付:令和6年4月1日から随時受付 ※予算額に達した時点で締切
  • 受付締切:令和7年2月28日までに実績報告が可能なもの。

申込先

 所定の交付申請書及び申請書類を併せて商工観光課へ郵送または持参によりご提出ください。
 交付申請書は下記の[関連書類]からダウンロードすることができます。
 データでの様式が必要な場合は別途ご連絡ください。

 

関連書類

申請から交付までの流れ

【申請】※事業実施前に

1 必要書類

 以下の書類が必要となります。
 必要書類を揃えて提出してください。
 様式一覧のページへ

  • 交付申請書
  • 事業計画書
  • 事業費内訳書
  • 暴力団排除条例に係る誓約書
  • 市税完納証明(1か月以内に税務課で所得した原本)
  • 経費の内訳がわかる書類
  • 発注先の所在地がわかる書類
  • 備品の仕様がわかる書類
  • 備品設置前の現場写真
  • ※工事を伴う場合、建物の所有者(貸借人)がわかる書類
2 交付決定

 提出された交付申請書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、交付決定通知書を送付します。

【事業実施~完了…実績報告】※事業・経費の支払いが完了したら

3 実績報告書等の提出

 ※事業終了後、以下の書類が必要となります。
  必要書類を揃えて提出してください。
 様式一覧のページへ

  • 実績報告書
  • 事業報告書
  • 事業費内訳書
  • 備品設置後の現場写真
  • 経費の内訳と支払ったことが確認できる書類

変更承認申請書 ※実績報告書提出の前に

 事業費が変更になり、補助金の金額が変更になった場合は、変更承認申請書の提出が必要となります。

 変更申請書様式集 [PDFファイル/1.1MB]

  • 変更承認申請書
  • 事業変更計画書
  • 事業費内訳書
  • 事業費が変更になったことが分かるもの
 4 交付確定

 ※提出された実績報告書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、確定通知書を送付します。

5 補助金の支払い

 実績報告書の提出後、市のほうから確定通知書が届きましたら、
 下記の書類をご提出してください。
 補助金の支払いは、14営業日程度で指定口座に振込となります。
 補助金請求書 [Wordファイル/17KB]
 

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