先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画について

中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画をいいます。
市が「導入促進基本計画」を策定している場合に、事業者は認定を受けることができ、
認定を受けた事業者には税制支援や金融支援を受けることができます。

先端設備等導入計画の概要 [PDFファイル／472KB]

玉野市の「導入促進基本計画」 [PDFファイル／198KB]

※令和５年４月１日から新しい制度に変わっています。
　既に認定を受けられている事業者について、令和５年４月１日以降に導入する設備がある場合は
　新たに認定が必要ですのでご注意ください。

先端設備等導入計画の要件

主な要件	内容
計画の期間	３年間・４年間・５年間
労働生産性の向上	計画期間において、直近の事業年度末と比べて労働生産性(※)が年平均３％以上向上
導入する設備	労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される設備で、所定の要件を満たすもの
計画の内容	基本方針 [PDFファイル／101KB]・導入促進基本計画 [PDFファイル／162KB]導入促進基本計画に適合している 設備の導入等が円滑・確実に実施されると見込まれる 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関等）において事前確認を行っている

※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／（労働者数または労働者数×１人あたり年間就業時間）

対象となる設備

種類	最低取得価額	その他
機械装置	１６０万円
測定工具・検査工具	３０万円
器具備品	３０万円
建物附属設備	６０万円	家屋と一体で課税されるものは対象外

表に該当する設備のうち、投資利益率が年平均５％以上のものに限ります。
投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額
　・減価償却費…会計上の減価償却費
　・増加額…設備取得の翌年度以降３年度の平均額
　・設備投資額…設備取得額の合計
※注意
　償却資産として課税されるものに限ります。
　中古資産や再生可能エネルギー発電事業に要するものは対象外です。

税制支援（固定資産税の減免）

認定された計画に基づき導入した設備について、下表のとおり固定資産税の減免措置が受けられます。
　※計画が認定された後、固定資産税の減免申請は別途必要です。
​　　詳細は、市の税務課償却資産担当（0863-32-5510）へお問い合わせください。

区分	減免内容	減免期間
賃上げ表明なし	税額を１／２に減額	３年間
賃上げ表明あり	税額を１／３に減額	令和５年度末までの取得…５年間 令和６年度末までの取得…４年間

賃上げ表明＝雇用者給与等の支給額が１．５％以上の増加率となる賃上げの表明
　雇用者給与等の支給額＝（Ａ－Ｂ）／Ｂ
　　・Ａ＝計画認定の申請年度または申請年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額
　　・Ｂ＝申請年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額

金融支援

信用保証の追加保証・追加枠の拡大等が受けられます。
詳しくは岡山県信用保証協会（ＴＥＬ：０８６－２４３－１１２２）までお問い合わせください。

認定申請

認定申請前の準備

認定申請書・先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関に必要な内容の確認を依頼します。

認定申請チェックリスト [Excelファイル／13KB]

　１．先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／22KB]（様式）
　２．先端設備等導入計画 [Wordファイル／23KB]（様式）
　３．先端設備等導入計画の事前確認の依頼
　４．中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／26KB]（様式）
　　　中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／255KB]（記入例）
　５．設備投資の内容 [Excelファイル／18KB]（様式）※４の書類に添付（設備の数が多い場合に使用）
　６．基準への適合状況 [Excelファイル／26KB]（様式）※４の書類に添付
　７．従業員への賃上げ方針の表明　※実施する場合のみ

認定申請

必要書類を揃え商工観光課へ提出します。

認定申請チェックリスト [Excelファイル／13KB]

　２１．先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／22KB]（様式）※１の書類と同じ
　２２．先端設備等導入計画 [Wordファイル／23KB]（様式）※２の書類と同じ
　２３．先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／23KB]（様式）※３により支援機関が作成
　２４．先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]（様式）※４により支援機関が作成
　２５．導入する設備の概要がわかる書類（パンフレット・見積書など）
　２６．市税の完納証明書（１か月以内に税務課で取得したもの）
　２７．事業所の概要がわかる書類（定款・パンフレット・ホームページなど）
　２８．中小企業者に該当することがわかる書類（登記事項証明書・確定申告書など）
　２９．直近２期分の経営状況がわかる書類（決算関係資料など）
　３０．玉野市暴力団排除条例に係る誓約書 [Wordファイル／29KB]（様式）
　３１．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／21KB]（様式）※実施する場合のみ
　　　　従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [PDFファイル／96KB]（記入例）
　３２．導入する設備のリース契約書　※リースの場合のみ
　３３．導入する設備の固定資産税軽減計算書　※リースの場合のみ
　３４．返信用封筒

変更申請

認定申請と同様に、申請前の準備～変更申請の手順で行います。

変更申請チェックリスト [Excelファイル／12KB]

　１．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／20KB]（様式）
　２．先端設備等導入計画（変更） [Wordファイル／23KB]（様式）
　３．先端設備等導入計画の事前確認の依頼
　４．中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／26KB]（様式）
　　　中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／255KB]（記入例）
　５．設備投資の内容 [Excelファイル／18KB]（様式）※４の書類に添付（設備の数が多い場合に使用）
　６．基準への適合状況 [Excelファイル／26KB]（様式）※４の書類に添付

※変更申請で賃上げ表明を追加することはできません。

　２１．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／20KB]（様式）
　２２．先端設備等導入計画（変更） [Wordファイル／23KB]（様式）
​　２３．先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／23KB]（様式）※３により支援機関が作成
　２４．先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]（様式）※４により支援機関が作成
　２５．変更する内容がわかる書類（設備を追加する場合はパンフレットなど）
　２６．導入する設備のリース契約書　※リースの場合のみ
　２７．導入する設備の固定資産税軽減計算書　※リースの場合のみ
　２８．返信用封筒

関連資料・リンク

・経済産業省ホームページ＜外部リンク＞
・制度の概要 [PDFファイル／975KB]（経済産業省ホームページ掲載分）
・計画策定の手引き [PDFファイル／889KB]​（経済産業省ホームページ掲載分）
・Ｑ＆Ａ [PDFファイル／292KB]（経済産業省ホームページ掲載分）