IT産業等立地奨励金

IT産業等立地奨励金を交付します！

　市内での立地を行うIT産業に対して奨励金を交付することで、
　雇用機会の拡大と経済の活性化を図る

　ＩＴ産業立地奨励金の概要 [PDFファイル／305KB]

玉野市の特徴

　○恵まれた自然環境
　　玉野市は温暖かつ小雨の気候で、年間日照時間は「晴れの国おかやま」でも上位に入いります。
　また約４４kmの海岸線、緑あふれる山々など、風光明媚な自然環境に恵まれていることに加え、
　地震などの災害が少なくとても住みやすい土地柄です。
　○大型客船が寄港する港　
　　宇野港（クルーズポートウノ）の耐震大型客船バースは西日本最大級。
　年間を通じて、多くの客船が寄港しています。
　また、瀬戸内海の島々への会場交通としてフェリーも運航しています。
　○玉野けいりん
　　瀬戸内海を望むシーサイドバンクがあり、昭和２５年の開設以来、玉野市の財政を支えています。
　場内にナイター照明を整備し、夜間もレースも開催しています。
　令和４年３月に日本初のホテル一体型スタジアムとしてグランドオープンしました。
　○瀬戸内国際芸術際
　　瀬戸内海の島々を舞台に３年に１度開催する現代アートの祭典として、２０１０年に第１回を開催し、
　大きな反響を呼びました。玉野市は２０１３年から宇野港会場として正式に参加し、
　国内外から多くの観光客が来場したほか、地元住民や市内の中高生など、多くの人がボランティアや
　イベントに関わり、地域の活性化につながっています。

交付者・対象事業

• 市内でIT産業等の事業所を新設する事業で、常用雇用者が３人以上であること
  ※新設　…　市内に事業所を有しない者が、市内に新たに事業所を賃借、
  　　　　　または建設等することにより設置すること
  ※常用雇用者　…　健康保険法・厚生年金法・雇用保険法の被保険者になっているもの
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等ではない（玉野市暴力団排除条例第２条）
• 対象業種であること（図１）
• 市外に主たる事業所を有する法人で、市内に新たに事業所を開設すること
• 直近３年間以上継続して事業を行っていること
• 認定を受けた日から３月経過するまでに支店登記すること　

（図１）対象業種〈日本標準産業分類に基づく業種〉

G　情報通信業	L　学術研究、専門・技術サービス業
に該当するもの	72　専門サービス業 （他に分類されないもの）
	726　デザイン業に該当するもの ※デジタル技術を用いて製品の製造または、 　サービスの提供を行うもの

奨励金額

事業所整備費　　【補助率：１／２、上限：１００万円】 

　○対象経費

　　・施設整備費（建設費、改装工事費）
　　・事務機器購入費（消費税等除く）
　　　※リースは対象外

事業所開設日からの１年間の賃借料　　【補助率：１／２、上限：１２０万円】

　○対象経費

　　・賃借料（消費税等除く）
　　　※敷金、礼金、共益費、仲介手数料は対象外

事業所開設日からの１年間の通信料　　【補助率：１／２、上限：３０万円】

　○対象経費

　　・回線使用料（消費税等除く）
　　　※その他の電話またはインターネットを利用するための経費

関連書類

事業開始前

　１　認定申請書等の提出

　※事業実施の前日までに申請してください。

• 認定申請書 [Wordファイル／21KB]
• 事業計画書
• 事業所の施設概要
• 事業所整備に要する投資設備額が確認できる書類
• 賃借料が確認できる書類
• 通信料等が確認できる書類
• 雇用者の雇入れに関する計画書
• 定款
• 法人の登記事項証明書
• 申請日前３年分の営業報告書
• 玉野市暴力団排除条例に係る誓約書 [Wordファイル／29KB]
• 市税完納証明書

　２　認定

　※提出された認定申請書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、認定通知書を送付します。

【事業実施～完了】

　３　交付申請書等の提出

　※認定事業の開始１年以内に所定の交付申請書と必要書類を提出してください。

• 交付申請書 [Wordファイル／21KB]交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 事業所の施設概要
• 事業所整備の一覧表およびその額が確認できる書類
• 賃貸契約書の写し
• 通信料等が確認できる書類
• 常用雇用者一覧表
• 常用雇用者が玉野市内に住所を有することを証明する書類
• 常用雇用者が健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していることを証明する書類
• 定款
• 法人の登記事項証明書
• 申請日前３年分の営業報告書
• 玉野市暴力団排除条例に係る誓約書 [Wordファイル／29KB]
• 市税完納証明書

　※認定申請から変更がないものは省略可

　４　交付決定

　※提出された交付申請書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、交付決定通知書を送付します。

　５　奨励金の支払い

　交付決定通知書を受理後に請求書の提出していただだき、指定口座に振り込みます。
　奨励金請求書

注意事項

• 奨励金の対象になるかどうかについては、必ず申請前にお問い合わせください。
• 事業が複数年度にわたる場合は別途ご相談ください。
• 当該施設について、現地確認をする場合があります。
• 奨励金事業者の氏名または名称、事業内容等についての公表を行う場合があります。
• 認定を受けた日から３月以内に登記しなかった、または登記日から起算して３年以内に事業所を廃した場合は、交付した奨励金の金額または一部返還を求める場合があります。
• 交付申請書は令和７年２月２８日までに提出してください。
  （予算額に達した時点で締切）