【申請は7月31日まで】〈農業者・漁業者の皆様へ〉玉野市農業経営支援事業・玉野市漁業経営支援金

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0048032 更新日：2025年4月25日更新

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玉野市農業経営支援事業

　資材費等の物価高騰に直面する、市内の認定農業者等の経営を支援するため、農業用省エネ機器等導入支援金を支給します。

事業概要

支援対象者

支援金の対象者（以下「支援対象者」という。）は、以下の要件をすべて満たす者とします。

玉野市内に住所又は主たる事業所を有する農業収入のある個人及び法人
支援事業完了時において、農業経営基盤強化促進法に定める認定農業者、認定新規就農者又は農業協同組合法に基づいて設立された農事組合法人である者
交付決定日から令和7年12月12日までに省エネ機器等の導入、設置、支払いが完了できる者
今後も農業を継続する意思があること。
市税の滞納がないこと。
暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者ではないこと。

注意：上記の要件に関わらず、本事業と同一事業において、国や地方公共団体が行う補助金等が交付された又は交付される見込みのある者は支給対象者としません。

支援対象機器

本市内において使用又は設置され、かつ、支援対象者の事業の用に供される1台ごとの本体価格が税抜3万円以上の省エネ化や省力化、生産性の向上に資する装置・機械であって未使用品に限るものとします。ただし、運搬用トラック、パソコン、バックホー等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものは、支援対象外とします。

支援対象経費

支援対象機器の導入にかかる経費を支援対象経費とします。ただし、以下に該当するものは、支援対象外とします。

交付決定前に当該支援対象機器の導入に係る契約等を締結しているもの
支援対象機器に必要な工事費、各種保証・保険、送料、振込手数料等
既存機器等の処分に係る費用
公租公課（消費税及び地方消費税）
支援対象経費以外の経費と混同して支払われており、支援対象経費との支払いの区別が難しいもの

支援金の額

交付する支援金の金額は、予算の範囲内で支給対象経費の3分の2以内（消費税等を除く。）とし、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。

法人

支援金の上限額は100万円、下限額は15万円

個人

支援金の上限額は50万円、下限額は10万円

申請手続き

以下の書類を下記申請先へ提出してください。

提出書類

1. 玉野市農業経営支援事業支援金交付申請書
2. 事業計画書・収支予算書
3. 支給対象経費にかかる見積書の写し
　　・但し、1台ごとの本体価格が100万円（消費税等を除く）を超える場合は、2社以上の見積書の写しを提出すること
4. 支援対象機器の規格、型式、製造番号等が分かるカタログ等の資料
5. 省エネ化、省力化、生産性の向上に資する機器等であることが証明できる資料
　　・カタログ等の資料、又は農業機械整備技能士による証明等
6. 認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人であることを証する書類
　　・但し、事業完了時に認定農業者、認定新規就農者について認定される見込みの者については、誓約書
7. 申請者が個人である場合は、運転免許証の写し等本人であること及び住所を証する書類
8. 申請者が法人である場合は、定款又は規約の写し、及び農事組合法人の場合は定款又は規約の写し、構成員名簿の写し
9. 市税の完納証明書
10. その他市長が必要と認める書類