令和5年度~令和9年度 社会資本整備総合交付金事業(市営住宅関連)
快適で安全な住環境を目指して
社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、国土交通省の地方公共団体向け個別補助金を一括化した、地方公共団体にとっては自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的かつ一体的に支援する制度です。
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施するためには、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。
玉野市では、交付金を活用するために、以下の計画を作成し事業を実施しています。
地域住宅計画
地域住宅計画とは、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成17年8月1日施行)に基づき各地方公共団体が作成するもので、地域における公的賃貸住宅等の整備や民間住宅への支援などに関する計画です。
玉野市地域住宅計画(令和5年~令和9年) [PDFファイル/117KB]
社会資本総合整備計画(令和5年~令和9年) [PDFファイル/8KB]
参考図面(令和5年~令和9年) [PDFファイル/95KB]
事前評価チェックシート(令和5年~令和9年) [PDFファイル/5KB]