会計課の業務内容

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0024033 更新日：2021年10月25日更新

会計課の業務

会計課は、地方自治法により会計管理者（会計事務の責任者）の職務を補助するために設置されています。

会計課では、市の会計事務を担当しており、現金の出納（収入・支出）や記録管理を行い、決算書を作成しています。
平成19年4月地方自治法の改正に伴い、いままで置かれていた収入役に代わり、新たに会計管理者が置かれました。

1.　市税などの収入金の整理及び記録

市民の皆さんから納めていただく市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、市営住宅使用料、駐車場使用料、公民館等の施設使用料、住民票等の取扱手数料、その他市の収入となる現金の整理を行っています。

2.　支払い及び審査

市が購入した物品、工事の請負代金、土地などの市有財産の購入、各種団体への補助金、委託料等の支払いについて、審査係で書類審査の後、請求者へ支払います。

3.　現金・有価証券等財産の出納及び保管

市が所有している有価証券（株券、出資金、出捐金等）の出納及び保管を行っています。

4.　決算書の作成

会計管理者は、会計年度（4月1日～翌年の3月31日まで）終了後、一年間の収入・支出の状況が記載された各帳簿の数字をあらゆる角度から検討し、この数字に誤りがないことを確認すると、地方自治法第233条第1項及び地方自治法施行令第166条により、一般会計・特別会計歳入歳出決算書、並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書を作成し、9月の議会に報告します。