軽自動車税種別割減免申請
身体障害者等・構造車両等・公益法人等の減免制度があります。
身体等に障害のある人の減免
身体等に障害のある人が所有・運転する軽自動車等は、障害の程度等により軽自動車税種別割を減免できる場合があります。対象者1人に対して、普通自動車又は軽自動車等あわせて1台に限り減免を受けることができます。
障害の区分 |
身体障害者等本人が運転 | 生計を一にする者又は常時介護する者が運転 | |
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視覚障害 |
1~3級、4級の1 | ||
聴覚障害 |
2級、3級 | ||
平衡機能障害 |
3級 | ||
音声機能障害 |
3級(ただし、気管を開口している者に係る場合に限る。) | ||
上肢不自由 |
1級、2級 | ||
下肢不自由 |
1~6級 | 1~3級 | |
体幹不自由 |
1~3級、5級 | 1~3級 | |
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 |
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上肢機能 |
1級、2級(ただし、―上肢のみに運動機能障害がある場合を除く) | |
移動機能 |
1~6級 | 1~3級(―下肢のみに運動機能障害をもつものを除く) | |
心臓機能障害 |
1、3級 | ||
腎臓機能障害 |
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呼吸器機能障害 |
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膀胱又は直腸の 機能障害 |
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小腸機能障害 |
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ヒト免疫不全 ウイルスによる 免疫機能障害 |
1~3級 | ||
肝臓機能障害 |
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知的障害 |
A級 | ||
精神障害 |
1級 |
初めて申請する人
上記の等級に該当するかご確認ください。提出書類・提示書類をご用意の上、申請してください。
提出書類
- 軽自動車税種別割減免申請書(記入したもの)
軽自動車税種別割減免申請書(障害者減免) [PDFファイル/90KB] - 身体障害者手帳等(障害の等級、障害の箇所が分かるように)
- 車検証の写し(申請年度の4月1日現在有効なもの)
- 運転者の運転免許証の写し(申請年度の4月1日現在有効なもの、記載がある場合は裏面も必要)
- 納税通知書(手元に届いている場合)
提示書類
- 来庁者の本人確認できるもの
1点でよいもの
マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、身体障害者手帳等(顔写真あり)など
2点必要なもの
健康保険証・資格確認書、年金手帳など - 身体障害者手帳等(受付印を押印するので、必ずお持ちください)
※障害者手帳等に再認定の記載がある方のうち、情報連携(玉野市が障害者減免の認定基準(障害の等級等)を審査するため、情報連携を用いて公簿等より確認すること)を希望される方はマイナンバーの確認できるものを提示してください(情報連携を希望される方で代理人による申請をされる場合は委任状が必要になります。)。情報連携を希望されない方においては再認定結果を税務課へ報告されない場合、減免が取り消されることがあります。
現在減免を受けている人
「軽自動車税種別割減免決定通知書」に記載のある減免事由と、毎年4月1日現在の状況に変更がないかご確認ください。変更がない場合は、申請は不要となります。変更がある場合は、必要書類をご用意の上、申請してください。減免を希望しない場合は、お知らせください。
公益法人等の減免
公益のために直接専用すると認められる場合には減免を受けることができます。
初めて申請する人
提出書類
- 軽自動車税種別割減免申請書(記入したもの)
軽自動車税種別割減免申請書(公益減免) [PDFファイル/161KB] - 車検証の写し
- 団体又は法人等の規約又は定款等の写し
- 納税通知書(手元に届いている場合)
現在減免を受けている法人
毎年2月頃に送付する「軽自動車税種別割減免申請書(公益減免)」と減免を受ける車両の車検証の写しをご提出ください。
※毎年、申請が必要となります。
構造車両の減免
車いす移動車等の構造が専ら障害のある人等の利用に供するための軽自動車等も対象となります。
初めて申請する人
提出書類
- 軽自動車税種別割減免申請書(記入したもの)
軽自動車税種別割減免申請書(構造減免) [PDFファイル/72KB] - 車検証の写し
- 構造と車両番号がわかる写真
- 納税通知書(手元に届いている場合)
提示書類(団体または法人が申請する場合は不要)
- 納税義務者のマイナンバー(個人番号)の確認できるもの
- 来庁者の本人確認できるもの
1点でよいもの
運転転免許証、マイナンバーカード、在留カード、身体障害者手帳等(顔写真あり)
2点必要なもの
国民健康保険・健康保険・介護保険・後期高齢者医療の被保険者証、年金手帳 - 委任状など代理権を確認できるもの(代理人が申請する場合)
現在減免を受けている人
「軽自動車税種別割減免決定通知書」に記載のある減免事由と、毎年4月1日現在の状況に変更がないかご確認ください。変更がない場合は、申請は不要となります。変更がある場合は、必要書類をご用意の上、申請してください。減免を希望しない場合は、お知らせください。
申請先
税務課 ※各市民センターでは申請できません。
申請期限
減免申請期限は毎年「 5月最終営業日 」となります。
※6月以降の申請につきましては、次年度申請分としての取り扱いとなりますのでご注意ください。