建設工事における最低制限価格の決定方法の見直しについて

令和４年４月１日以降の入札から、最低制限価格の決定方法を変更します。

　ダンピング受注防止の観点から、次のとおり最低制限価格の決定方法を変更します。

変更前

予定価格の78％未満を除く、金額の安い方から6割（四捨五入により整数止め、10者未満5者以上の場合は5者、5者未満の場合は全者）の有効札の平均×90％、又は予定価格×78％のいずれか高い方（千円未満切捨）

変更後

対象工事の予定価格算出の基礎となった（１）～（４）までに掲げる額の合計額に、（５）に規定する算式により得られた数字を乗じて得た額とする。

　（１）　直接工事費の額に９７％を乗じて得た額

　（２）　共通仮設費の額に９０％を乗じて得た額

　（３）　現場管理費の額に９０％を乗じて得た額

　（４）　一般管理費等の額に５５％を乗じて得た額

　（５）　１　＋　（0.0012　×　X　＋　0.00012　×　Y　）　×　Z

　　X、Yは入札時にくじ引きにより決定した０から９までの１桁の整数とする。

　　Zは入札時にくじ引きにより０から９までの１桁の整数を決定し、決定した値が奇数の場合は１とし、０又は偶数の場合は－１とする。（上限９２％、下限７５％）

　・計算式：　（　（１）　＋　（２）　＋　（３）　＋　（４）　）　×　（５）　＝　最低制限価格

　　　　　（最低制限価格は　１，０００円未満を切り捨てとします。）

施行期日

　令和４年４月１日（同日以降に指名する案件から適用）

関連書類

最低制限価格の見直しについて [PDFファイル／67KB]