協力医療機関に関する届出

協力医療機関に関する届出

令和6年度の介護報酬改定等に伴い、協力医療機関との実行性のある連携体制を確保する観点から、年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、協力医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者等に届け出ることが義務付けられました。

届出対象となる施設・サービス

・地域密着型介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
・認知症対応型共同生活介護【グループホーム】
・地域密着型特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム（介護付）】

提出書類

・協力医療機関に関する届出書 [Excelファイル／50KB]
・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等の写し）等

提出方法

郵送、持参、Eメールにて長寿介護課指導監査係へ提出

提出期限

毎年度末（年1回以上）

留意事項

・対象サービスに該当する全事業所が、令和6年度から年1回以上届出を行う必要があります。
・当該届出書の提出に関して、経過措置期間はありませんのでご注意ください。
・届出時点で各施設基準に定める要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。
・届出後に協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに届け出をお願いします。
・協力医療機関連携加算1を算定する場合、加算要件を満たす医療機関の情報を当市に届け出ていない場合には、速やかに当該届出書を届け出る必要があります。
・協力医療機関の変更がある場合は、変更届も提出が必要です。以下ページより各サービスの変更届の手引きをご確認ください。
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