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地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援事業所向けページ

令和3年度からの介護保険制度改正関係

○介護保険制度改正に伴い、令和3年4月1日から以下の加算の算定要件等が変更になりました。算定要件等をご確認ください。

・サービス提供体制強化加算(3)(複数のサービス)  旧「勤続年数3年以上」→新「勤続年数7年以上」に変更される要件の加算に限る。

・個別機能訓練加算(地域密着型通所介護)

令和3年度からの介護制度改正に伴う加算の取扱い [PDFファイル/42KB]

(第1-26報)新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて [PDFファイル/6.13MB]

令和3年度介護報酬改定に関するQA1~10 [PDFファイル/5.5MB]

○様式集

○地域密着型通所介護の様式は総合事業へ統合しましたので、総合事業の事業所向けページからダウンロードしてください。

様式R031109_指定申請_変更届等 [その他のファイル/2.41MB]

○旧様式に「印」と印字されている場合でも、取り消し線を引いていただき、押印を不要とする取扱いとします。

・指定(更新)申請書
・体制等に関する届出書
・誓約書
・変更届
・再開届
・廃止・休止届
・業務管理体制に係る届出書

○各種届出を、メールへ添付して提出することができます。

・提出方法

 持参、郵送、メール(対応フォーマット:PDF、word、excel、jpeg、png)

※10MBを超える場合は、10MB以下となるよう分割して送信してください。

・提出先

 〒706-8510 玉野市宇野1-27-1 玉野市長寿介護課指導監査係

・メールアドレス

 市が通知等を発出するアドレスへ送信してください。

集団指導の資料

○令和3年度玉野市地域密着型サービス等集団指導

 玉野市が所管する介護サービス事業所の管理者は、令和4年1月14までに必ず受講してください。その他の方は、必要に応じて受講してください。

 以下から、音声ファイルと資料をダウンロードしていただき、「令和3年度介護報酬の解釈」を御準備のうえ、1赤本編、2青本編、3緑本編の順で受講してください。

赤本版:約50分 [その他のファイル/26.27MB]

青本編:約40分 [その他のファイル/10.52MB]

緑本編:約40分 [その他のファイル/19.17MB]

(1)指定・更新

○新規指定については、可能な限り早めに長寿介護課(指導監査係 電話 0863-32-5537)へ必ず事前予約の上、ご相談ください。

○指定日(事業開始日)は毎月1日です。                          

○更新申請については、遅くとも更新予定日の前々月の末日までに申請をお願いします。(例:3月1日開始なら1月末日までに提出。)審査に時間を要する場合もありますので、早めの手続きをお願いします。

○指定更新日を前倒しすることができます。その場合、指定日(毎月1日)から6年間の有効期間になります。    

※最新の様式をご利用ください。

(2)変更届

○変更届を要する事項の変更があった日から、10日以内に提出してください。

・運営規程等へ記載する従業員の「員数」に係る変更届の提出の有無等

  従業員の員数は、指定基準を満たす範囲において、運営規程等へ「〇人以上」と記載できます。

  運営規程等へ「実人数」を記載する場合でも、「実人数の変更のみ」に伴う運営規程の変更については、変更届は1年に1回の提出で差し支えありません。変更日は、各事業所で決定し、毎年固定してください。

  ただし、前記運営規程以外の変更(介護支援専門員の変更など)については、従前どおり変更届を提出してください。

vol.955「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」対応その2 [PDFファイル/870KB]


○介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出期限は以下のとおりです。

・定期巡回、地域密着デイ、認知デイ、(看護)小多機、居宅介護支援、夜間対応
 届出が15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から算定開始

・グループホーム、特養、特定施設
 届出が受理された日が属する月の翌月から算定開始(ただし、受理された日が月の初日である場合は当月から算定開始)

○認知症対応型共同生活介護及び(看護)小規模多機能型居宅介護に係る体制等に関する届出書の記入を一部省略できます。

・対象事業所

 認知症対応型共同生活介護及び(看護)小規模多機能型居宅介護を実施する事業所のうち、短期利用型や予防事業を一体的に実施し、かつ指定基準を満たす事業所。

・体制等に関する届出書の一部省略

 認知症対応型共同生活介護等の届出内容が、短期利用型又は予防事業に同じ場合は、短期利用型及び予防事業の記入を省略できます。記入を省略した際は、認知症対応型共同生活介護等に同じ体制の届出が、短期利用型及び予防事業についても提出されたものとみなします。

・経緯

 市内の関係事業所を対象に、介護給付算定に係る体制等状況一覧表に係る調査 [PDFファイル/81KB]を実施した結果、提示した案(短期利用型、予防事業についても、本体事業所と同じ体制等状況一覧表が提出されたとみなす)に対する意見等が寄せられなかったため、介護サービス事業者の事務負担の軽減を目的に、取組を始めました。

(3)廃止・休止

 ○廃止又は休止の日の1月前までに届出をしてください。

 ○利用者がいる場合は、他の事業所へ引き継いだことが分かる一覧表を提出してください。(任意様式)

(4)休止している事業所の再開

 ○再開後、10日以内に届出することと定められていますが、勤務表と合わせて、早めの提出にご協力願います。

(5)業務管理体制

押印は不要ですので、電子メールへ添付し、遅滞なく提出してください。

○新規届出(第1号様式 [Wordファイル/32KB]

以下の法人は、業務管理体制に係る届出書を「玉野市」へ提出してください。

・地域密着型サービス(介護予防を含む。総合事業は対象外。)のみを行う事業者で、すべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者。(居宅介護支援事業所は地域密着型サービスではありません。)

これ以外の法人は岡山県のHPをご確認ください。

https://www.pref.okayama.jp/page/571300.html<外部リンク>

・R3から中核市内の届出先が一部変わります [PDFファイル/84KB]

○変更届(第2号様式 [Wordファイル/26KB]

以下の変更があるときは、変更届を提出してください。

1 法人の種別、名称(フリガナ)
2 主たる事務所の所在地、電話番号、Fax番号
3 代表者氏名(フリガナ)、生年月日 
4 代表者の住所、職名
5 事業所名称等及び所在地
6 法令遵守責任者の氏名(フリガナ)及び生年月日
7 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要(事業所等数が20以上のみ)
8 業務執行の状況の監査の方法の概要(事業所等数が100以上のみ)

(注1) 次の場合は変更の届出は必要ありません。
・ 事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合
・ 規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

(注2)届出先の行政機関に変更が生じる場合は、前後の行政機関へそれぞれ届け出てください。

(6)サービスごとの留意事項

■居宅介護支援

○令和3年4月1日以降、居宅介護支援事業所の管理者となる者は、主任介護支援専門員でなければなりません。

ただし、次の場合は要件の適用を猶予します。

・令和3年3月31時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予します。

・令和3年4月1日以降、不測の事態により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合であって、「管理者確保のための計画書」を市に届け出た場合は、1年間又は市の認める期限まで要件の適用を猶予します。

vol.843_介護保険最新情報 [PDFファイル/446KB]

管理者確保のための計画書 [Excelファイル/10KB]

計画書は変更届に併せて提出してください。

○ケアプランの軽微変更など、居宅介護支援業務に係る事務取扱基準です。

vol.959_居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて [PDFファイル/415KB]

■その他のサービス

○平成29年4月1日から、岡山県及び玉野市の所管するサービスにおいて、生活支援相談員の資格要件が拡大されました。

・対象サービス

地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所

・生活相談員に対して拡大する資格要件

(1)介護支援専門員、(2)介護福祉士

岡山県及び玉野市の通知文書(生活相談員の資格要件の拡大) [PDFファイル/355KB]

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