地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援事業所向けページ

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0035008 更新日：2025年3月21日更新

○電子申請届出システムの運用開始について（令和7年2月1日より）

○令和7年2月1日より新規指定、指定更新、変更、廃止・休止、再開等の申請や届出について電子申請届出システムによる提出が可能です。

　原則、電子申請届出システムにより手続を行ってください。

　※詳細は下記のページを参照ください。

　電子申請届出システムの導入について（介護サービス事業者向け）

○令和6年度からの介護保険制度改正関係

○体制等に関する届出（加算関係）について

　R7年4月_体制等届出の留意事項 [PDFファイル／651KB]

　下記、（2）体制等に関する届出（加算関係）から手続きを確認してください。

※令和7年4月1日適用の様式について、「体制等状況一覧表」に変更があります。下記様式集から、「加算関係様式」を使用してください。

　総合事業は総合事業の事業所向けページから手続きを確認してください。

○各種申請・届出について

　各種申請・届出の様式が統一様式となっています。下記様式集から、該当する様式を確認してください。

　※令和7年2月1日からは原則、電子申請届出システムにより手続を行ってください。

○介護職員等処遇改善加算等について

　下記、介護職員等処遇改善加算等から手続きを確認してください。

○令和6年度介護報酬改定関係

○様式集

○様式

　・指定申請、更新申請、変更、休・廃止、再開等_様式 [その他のファイル／2.16MB]

　・加算関係様式(一部変更_R7.3.21) [その他のファイル／1.21MB]

○総合事業は、総合事業の事業所向けページからダウンロードしてください。

○介護職員等処遇改善加算等

○令和7年度介護職員等処遇改善加算等

R7年度介護職員等処遇改善加算等について

○令和6年度介護職員等処遇改善加算等の実績報告

　令和6年度介護職員等処遇改善加算等の実績報告について下記の厚生労働省ホームページにて様式を取得の上、令和7年7月末までに必要な届出を行ってください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html＜外部リンク＞

○地域密着型サービス事業者に係る申請・届出について

（1）変更届

○変更届を要する事項の変更があった日から、10日以内に提出してください。

・運営規程等へ記載する従業員の「員数」に係る変更届の提出の有無等

　従業員の員数は、指定基準を満たす範囲において、運営規程等へ「〇人以上」と記載できます。

　運営規程等へ「実人数」を記載する場合でも、「実人数の変更のみ」に伴う運営規程の変更については、変更届は1年に1回の提出で差し支えありません。変更日は、各事業所で決定し、毎年固定してください。

　ただし、前記運営規程以外の変更（介護支援専門員の変更など）については、従前どおり変更届を提出してください。

（2）体制等に関する届出（加算関係）

○令和7年度の体制等に関する届出

R7年4月_体制等届出の留意事項 [PDFファイル／651KB]

○介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出期限は以下のとおりです。

・定期巡回、地域密着デイ、認知デイ、（看護）小多機、居宅介護支援、夜間対応
　届出が15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から算定開始

・グループホーム、特養、特定施設
　届出が受理された日が属する月の翌月から算定開始（ただし、受理された日が月の初日である場合は当月から算定開始）

○認知症対応型共同生活介護及び（看護）小規模多機能型居宅介護に係る体制等に関する届出書の記入を一部省略できます。

・対象事業所

　認知症対応型共同生活介護及び（看護）小規模多機能型居宅介護を実施する事業所のうち、短期利用型や予防事業を一体的に実施し、かつ指定基準を満たす事業所。

・体制等に関する届出書の一部省略

　認知症対応型共同生活介護等の届出内容が、短期利用型又は予防事業に同じ場合は、短期利用型及び予防事業の記入を省略できます。記入を省略した際は、認知症対応型共同生活介護等に同じ体制の届出が、短期利用型及び予防事業についても提出されたものとみなします。

（3）指定申請・更新

○新規指定については、可能な限り早めに長寿介護課（指導監査係　電話 0863-32-5537)へ必ず事前予約の上、ご相談ください。

○指定日（事業開始日）は毎月1日です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○更新申請については、遅くとも更新予定日の前々月の末日までに申請をお願いします。（例：3月1日開始なら1月末日までに提出。）審査に時間を要する場合もありますので、早めの手続きをお願いします。

○指定更新日を前倒しすることができます。その場合、指定日（毎月1日）から6年間の有効期間になります。　　　　

※最新の様式をご利用ください。

（4）廃止・休止

○廃止又は休止の日の1月前までに届出をしてください。

○利用者がいる場合は、他の事業所へ引き継いだことが分かる一覧表を提出してください。（任意様式）

（5）休止している事業所の再開

○再開後、10日以内に届出することと定められていますが、勤務表と合わせて、早めの提出にご協力願います。

（6）業務管理体制

押印は不要ですので、電子メールへ添付し、遅滞なく提出してください。

○新規届出（第1号様式 [Wordファイル／107KB]）

以下の法人は、業務管理体制に係る届出書を「玉野市」へ提出してください。

・地域密着型サービス（介護予防を含む。総合事業は対象外。）のみを行う事業者で、すべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者。（居宅介護支援事業所は地域密着型サービスではありません。）

これ以外の法人は岡山県のHPをご確認ください。

　https://www.pref.okayama.jp/page/571300.html＜外部リンク＞

○変更届（第2号様式 [Wordファイル／43KB]）

以下の変更があるときは、変更届を提出してください。

　1 法人の種別､名称(フリガナ)
　2 主たる事務所の所在地､電話番号、Fax番号
　3 代表者氏名(フリガナ)､生年月日
　4 代表者の住所､職名
　5 事業所名称等及び所在地
　6 法令遵守責任者の氏名(フリガナ)及び生年月日
　7 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（事業所等数が20以上のみ）
　8 業務執行の状況の監査の方法の概要（事業所等数が100以上のみ）

（注1）次の場合は変更の届出は必要ありません。
　・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合
　・規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

（注2）届出先の行政機関に変更が生じる場合は、前後の行政機関へそれぞれ届け出てください。