地方創生に向けた取組の紹介

1　新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）​とは

　国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）は、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいた、地方創生に資する地域の独自の取組を国が支援するものです。
　玉野市では、人口減少対策やまちのにぎわいの創出など、地方創生を推進するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）を活用した取組を実施しています。

　※令和7年度より、交付金の名称が 「デジタル田園都市国家構想交付金」 から 「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」 に変更になりました。

　交付金制度の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイト「新しい地方経済・生活環境創生交付金」＜外部リンク＞のページをご覧ください。

2　令和5～7年度実施事業​

（1）若者の地元定着推進事業

　若者の地元定着を推進するにあたり、中高生や若者にとって、地元企業が魅力的な就職先の候補となるよう、「地元企業の情報発信力の強化」と「地元企業の魅力向上」につながる取組を推進しています。

（2）IT企業等誘致推進事業

　若者の市内に留めるため、市内就職の選択肢となる「IT企業等の誘致」や、そこでの戦力となる「デジタル人材の育成」につながる取組を推進しています。

3　効果検証

　これまでにデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の交付を受けて実施した事業について、毎年度効果検証を行っています。

　効果検証の詳細については、「デジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業内容と効果」のページをご覧ください。