令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付） -現在は受付を終了しています-

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0043192 更新日：2024年8月8日更新

住民税非課税世帯等給付金

令和5年度において住民税非課税世帯給付金（7万円）もしくは住民税均等割のみ世帯への給付金（10万円）の対象となっていた世帯は本給付金の支給対象外です

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高への支援として新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給するものです。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円（こども加算）を支給します（対象と見込まれる世帯には、7月29日に確認書を郵送しています）。

確認書が届きましたら、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒での返送か、市窓口への提出をお願いします。

　必要な添付書類：

マイナンバー公金受取口座（印字済）への振込を希望される世帯主　…　原則として添付書類の必要はありません

公金受取口座以外の口座への振込を希望される世帯主　…　世帯主の本人確認書類、預金口座番号が確認できるもの

代理人による提出の場合　…　上記に加え、代理人の本人確認書類

（その他、状況により別途書類を要す場合があります。同封の説明資料をご確認ください）

　提出締切：令和6年10月18日（金曜日）　当日消印有効　　　[ 終了しました ]

制度につきましては下記のリンクをご覧ください。

低所得者世帯向けの給付・定額減税しきれない方への給付（調整給付）等の各種給付に関するHP・お問合せ（内閣官房）＜外部リンク＞

対象・給付額

対象

令和6年度において、住民税が非課税であるか、均等割のみの課税者だけからなる世帯（基準日（令和6年6月3日）時点において玉野市に住民票のある世帯）の世帯主。ただし以下の世帯は除きます。

他区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給対象となった世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
住民税未申告であっても、所得割課税相当（定額減税前）の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養（注）を受けている場合は、対象外です。
租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割非課税または均等割のみ課税（所得割額が0円）となった方については、対象外です。

給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
当該給付金が支給された後に、修正申告により令和6年度住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。
（注1）市町村民税の均等割課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者および事業専従者が含まれます。