令和6年度非課税世帯物価高支援給付金(3万円給付)

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0045544 更新日：2025年2月7日更新

非課税世帯物価高支援給付金

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)による物価高への支援策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円の給付金を支給する方針となりました。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して児童1人当たり2万円(こども加算)を支給します。

対象と見込まれる世帯には「お知らせ」または「確認書」を令和7年2月7日に郵送し、支給のご案内をしています。

申請の方法

令和5年度、令和6年度の給付金支給に使用した銀行口座、またはマイナンバーと紐づけされた公金受取口座をお持ちで、主に世帯員に令和6年度住民税の未申告者がいない対象世帯には「給付金のお知らせ」をお送りしています。特にご連絡がなければ記載の銀行口座へ振り込みますが、変更希望の際はご一報ください（2月17日まで）。「確認書」をお渡ししますので、書類作成の上、改めてご提出をお願いします。

口座情報のない世帯主の方や、口座情報があっても世帯内に住民税未申告者がいる世帯などには「確認書」をお送りしています。記載の諸確認事項に相違がないことをお示しのうえご提出ください。記載以外の銀行口座への振込をご希望の場合は、別途本人確認書類と口座番号が確認できる書類の添付等が必要です。詳しくは同封のご案内をご覧ください。

「確認書」の提出から審査、決定を経て口座振込が行われるまで通常一か月程度かかる旨のご案内をしていますが、3月12日から3月末までの提出分は、事業年度をまたぐ都合から4月末頃の振込となる見込みですのでご了承のほどよろしくお願いします。