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新型コロナワクチン定期接種について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0039154 更新日:2024年10月1日更新

 

 

新型コロナワクチン定期接種(令和6年10月から)

令和6年度から、高齢者インフルエンザと同様に、重症化予防を目的として、高齢者等を対象者に行う定期予防接種となりました。
臨時接種で使用していた接種券は送付されません。
接種を希望する場合は、実施医療機関へ各自で予約の上、接種をしてください。
 

対象者

1.満65歳以上の人
2.接種日に満60歳以上65歳未満で、身体障害者帳1級相当の障害を有しており、手帳の記入事項が「心臓、腎臓、呼吸器の機能障害及びHIVによる免疫機能障害」の人

実施期間・回数

令和6年10月1日~令和7年1月31日
上記期間中に1回

自己負担

3,200円

※下記に該当する方は減免制度があります。必ず事前に減免申請を行ってください
・市民税非課税世帯に属する人は半額(1,600円)
・生活保護世帯に属する人は無料

※減免制度については、「高齢者用予防接種(インフルエンザ・新型コロナワクチン・肺炎球菌)費用の減免申請ができます」をご確認ください。

実施医療機関

予約について事前にお問合せをお願いします。

新型コロナワクチン定期接種実施医療機関一覧 [PDFファイル/214KB]

使用するワクチンについて

・定期接種では、以下のメーカーのワクチンを接種できます。
・医療機関によって接種できるワクチンが異なるため、接種を希望する医療機関にお問い合わせください。

使用するワクチンについて

ワクチンの効果

・新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究において、新型コロナ感染症による入院などの重症化を予防する効果が報告されています。
・2023/24シーズン(令和5年度秋冬の接種)で用いられたオミクロンXBB.1.5系統対応ワクチンの効果として、新型コロナ感染症による入院を約40~70%程度予防した等の報告(※)が国内外で行われています。

ワクチンの安全性

各社のワクチンについて、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応として、mRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

ワクチンの安全性

県外医療機関で接種をうける場合

令和6年度からの定期接種では、県外医療機関で接種を希望する場合は、事前に手続きが必要です。
詳しくは、「県外医療機関において定期予防接種を受けた方に対する予防接種費用を助成します」をご確認ください。

接種についてご検討ください

予防接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づき接種を受けていただくもので、接種を望まない方に接種を強制することはありません。
また、新型コロナワクチン定期接種は、接種をうける「努力義務」や市からの「接種勧奨」の規定はありません。
接種ついて、メリットやデメリットを考慮し、接種をご検討ください。

メリット

新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化を予防する「重症化予防効果」が認められたと報告されています。

デメリット

主な副反応として、接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。
こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。
この他、健康被害(病気になったり障害が残ったりする)が生じることがあります。

 

新型コロナワクチンQ&A 厚生労働省HP〈外部リンク〉<外部リンク> 

 

定期接種以外で接種を希望する方(任意接種)

・定期接種に該当しない方や、対象者であっても定期接種の期間外に接種を希望する方は、予防接種法に基づかない「任意接種」として、時期を問わずに受けることができます。
・接種費用は全額自己負担となります。
・接種費用や実施の有無は医療機関ごとに異なりますので、医療機関へお問い合わせください。

 

予防接種健康被害救済制度

令和6年4月以降、コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについては、「接種日」「定期接種か否か」によって、対象となる救済制度が異なります。

 
接種の時期 対象となる制度と請求先
令和6年3月31日までの接種 予防接種健康被害救済制度のA類疾病の定期接種・臨時接種として市に請求
令和6年4月以降の定期接種 予防接種健康被害救済制度のB類疾病の定期接種として市に請求
令和6年4月以降の任意接種 医薬品副作用被害救済制度で(独)医薬品医療機器総合機構(Pmda)に請求

予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省ホームページ)〈外部サイト〉<外部リンク>

医薬品副作用健康被害救済制度((独)医薬品医療機器総合機構(Pmda)ホームページ))〈外部サイト〉<外部リンク>

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