「ワーケーション事業発信業務」に関するプロポーザルについて（募集は終了しました）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0048459 更新日：2025年6月4日更新

「ワーケーション事業発信業務」に関するプロポーザルを実施します

　コロナ禍以降、テレワークの普及など働き方が大きく変化する中、令和4年度、5年度に実施したお試しワーケーションツアーをもとに、令和6年度にはモデルツアーを作成し、ポータルサイトを立ち上げるとともに、ワーケーション支援奨励金交付要綱の策定等これまで環境整備を行ってきました。

　令和7年度は、これまでに整備した仕組みを活用し、ワーケーションの本格的な誘致に向けた情報発信を強化する業務を一般公募のプロポーザル方式で募集します。

6月2日開催の審査会において次のとおり決定しました。

令和7年度玉野市ワーケーション事業発信業務

契約締結の日から令和8年3月31日までの間の必要な期間

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項のいずれにも該当しない者であること。　
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全でないこと。
指名停止を受けている者でないこと。
租税（国税及び地方税）を滞納していないこと。
役員等（個人の場合は当該個人をいい、法人の場合は当該法人の役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員に該当する者でないこと。
令和7年度において、玉野市競争入札参加者の資格に関する規定（昭和56年告示第10号）第3条に定める申請を行っていること。
地域活性化又は地方創生を目的とした、地方自治体が発注する業務の受託実績を有すること。