市民税・県民税とは（令和４年度課税分）（住民税）

市民税・県民税とは？

　市や県の仕事である行政サービスは、日常生活に直接結びついた身近なものです。市民税・県民税はそのための費用を、広く市民の方に負担していただき、その負担を通じて行政に参加していただくという、地方自治の趣旨を最も明確に表している税金です。

所得割　前年中（令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間をいう。以下同じ。）の所得（収入から必要経費等を引いた金額をいう。以下同じ。）に応じて算出した額になります。
均等割　所得に関係なく一定の額になります。
均等割額は市民税3,500円、県民税2,000円です。
なお、県民税均等割のうち500円は「おかやま森づくり県民税」として負担していただくものです。

扶養親族がいない人は、合計所得金額が41万5千円以下の場合
扶養親族がいる人は、合計所得金額が次の式で計算した額以下の場合
(扶養親族には16歳未満の年少扶養【扶養控除なし】も含む)
31万5千円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円＋18万9千円
扶養人数（配偶者含む）
1人：91万9千円以下　2人：123万4千円以下
3人：154万9千円以下　4人：186万4千円以下
5人：217万9千円以下　6人：249万4千円以下

扶養親族がいない人は、総所得金額等の合計額が45万円以下の場合
扶養親族がいる人は、総所得金額等の合計額が次の式で計算した額以下の場合
(扶養親族には16歳未満の年少扶養【扶養控除なし】も含む)
35万円×（控除対象配偶者数＋扶養親族数＋1）＋10万円＋32万円
扶養人数（配偶者含む）
1人：112万円以下　2人：147万円以下
3人：182万円以下　4人：217万円以下
5人：252万円以下　6人：287万円以下

所得割の計算方法は、前年中の所得から各種控除を差し引き、残った部分に税率を掛けることによって算出されます。

詳細は関連書類をご覧ください。
なお、給与・年金収入から所得を算出する計算式は所得税と同じです。

ひとり親　婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者　（合計所得金額500万円以下に限る）
寡婦　(1)夫と離別した後再婚していない者で、子以外の扶養親族を有する合計所得金額が500万円以下の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)夫と死別した後再婚していない者や夫が生死不明の者で、合計所得金額が500万円以下の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
総所得金額　配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税の短期・長期譲渡所得（いずれの場合も特別控除後で、長期に該当すればその2分の1）、雑所得や一時所得（特別控除後の2分の1）等の合計額から、純損失や雑損失などの繰越控除を差引いた後の金額
合計所得金額　純損失や雑損失などの繰越控除を差引く前の総所得金額、山林所得等の所得金額に、分離課税が適用される譲渡所得など（ただし、特別控除を差し引く前）の金額を合計したもの

簡単に言うと、繰越控除をする前のすべての所得の金額が合計所得金額となります。

※上場株式等に係る配当所得や株式等に係る譲渡所得等について、総合課税や申告分離課税を選択された場合には合計所得金額に算入されますが、申告不要制度を選択された場合には、合計所得金額に算入されません。

給与特別徴収　給与所得者が対象の徴収方法で、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされ、給与の支払者を通じて納付する方法です。
普通徴収　市が送付する納付書または、口座振替のいずれかの方法によって、納税義務者自身が納付する方法です。
年金特別徴収　平成21年度から始まった新しい制度で、市民税・県民税が公的年金から引き落としされ、年金保険者が市町村に直接納付する徴収方法です。65歳以上の公的年金受給者のうち、市民税・県民税の納税義務のある方が対象となります。詳しくは、「市民税・県民税の公的年金からの特別徴収（引き落とし）制度について」をご覧ください。