固定資産証明書

所有する土地や家屋の評価額などを証明するものです。

固定資産証明書とは

固定資産証明書は、個人や会社等が所有する土地や家屋について、所在地や面積、評価額等を証明するものです。

証明書の種類は

固定資産証明書には次の2種類があります。

1. 評価証明書:土地や家屋の所在地、地目、面積、評価額を記載したもの
2. 公課証明書:評価証明書に記載されているものに加え、課税標準額と都市計画税・固定資産税相当額を記載したもの

また、納税義務者の土地･家屋をまとめた『名寄帳』の写しの交付を受けることもできます。
※どの証明書が必要になるかについては、証明書の提出先や手続き内容等により異なりますので、予め提出先に確認のうえ、申請してください。

申請できる人は

土地・家屋の所有者（納税義務者）またはその代理人（納税管理人、相続人、弁護士や司法書士など委任を受けた人等）

※代理人が請求する場合は、本人が作成した委任状が必要です。代理人が同一世帯の親族であることが確認できる場合のみ、委任状の提出を省略できます。
　本人が病気やけが、高齢等のために文字を書けない場合に限り、委任状の代筆が認められます。必ず、本人の意思を確認した上で代筆し、代筆者の本人確認書類の写しを添付してください。
　法人の証明書を代表者以外が請求する場合は、代表者が作成した委任状が必要です。
​　令和6年1月4日から、税証明書交付申請に添付する委任状の押印義務を廃止します。

※固定資産税については、その年の1月1日現在の所有者が納税義務者になりますが、年度途中で取得した資産についても、登記年月日のわかる書類等があれば証明を受けることができます。

※相続人が証明書を請求する場合は以下のものが必要です。

• 亡くなったことの確認できる書類（除籍全部事項証明、住民票の除票等）の写し
• 相続関係の確認できる書類（戸籍全部事項証明等）の写し

申請方法は

税証明申請書に必要事項を記入のうえ、市役所税務課窓口に提出してください。
※税証明交付申請書は下の［関連書類］からダウンロードすることができます。
※証明書の提出先から様式の指定がある場合は、その様式で証明を受けることもできます。

利用料金

1通300円(納税義務者ごとに交付)

必要な物

身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証等）、代理人の場合は委任状その他法的に請求者と足りうることを証する書類

関連書類

• 税証明交付申請書 [PDFファイル／103KB]
• 税証明交付申請書　記入例 [PDFファイル／183KB]
• 委任状 [PDFファイル／52KB]
• 委任状　記入例 [PDFファイル／195KB]