上場株式等の配当所得及び譲渡所得にかかる課税方式の選択（住民税）

■制度概要

上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡所得（源泉徴収あり、特定口座）ついて、
所得税と住民税で異なる課税方式（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）
を選択することができます。

（例：所得税は総合課税、住民税は申告不要制度）

制度の詳細は、国税庁HPをご参考ください＜外部リンク＞

■選択方法

　特定配当所得等の課税方式選択申告書 [PDFファイル／111KB]を提出してください。

　　１．住民税はすべて申告不要を選択する方で、所得税の確定申告書（第二表）へ必要事項を記入された

　方は、この申告書は不要です。

　　2．上記以外で所得税と異なる課税方式を選択する方は、別途住民税申告が必要です。

　　【注意事項】

　　　所得税と異なる課税方式を個々に選択するためには、特定口座年間取引報告書、配当金計算書、

　　　確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）など住民税申告の

　　　裏付けとなる書類の写しの提出または提示が必要です。

■申告期限

推奨提出期限：３月１５日

（法定提出期限：納税通知書が送達されるまで。期限を過ぎると課税方式を選択できません。）

■注意点

・課税方式の選択による有利不利については、各個人で状況が異なりますので答えかねます。

・選択する課税方式により、合計所得金額や総所得金額等に算入され、扶養控除の適用や

　国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、医療費の負担割合、各種手当、給付判定

　などに影響がでる場合があります。

・個人住民税について申告不要制度を選択した場合、配当割・譲渡割の適用がなくなり、配当割・

　譲渡割による還付もなくなります。また、譲渡損失があっても繰り越すことができません。

 

上場株式等に係る配当所得等の課税方式

	申告しない （申告不要制度適用）	申告する （申告分離課税）	申告する （総合課税）
税率	住民税５％	住民税５％	住民税１０％
配当控除の適用	なし	なし	あり（最高２．８％）
配当割額控除	なし	あり	あり
上場株式等の譲渡損失との損益通算	できない	できる	できない
合計所得金額	含まない	含む	含む

 

上場株式等に係る譲渡所得の課税方式

	申告しない （申告不要制度適用）	申告する （申告分離課税）
税率	住民税５％	住民税５％
譲渡割額控除	なし	あり
上場株式等の配当所得等 （分離課税）との損益通算	できない	できる
譲渡損失の翌年への繰越	できない	できる
合計所得金額	含まない	含む