上場株式等の配当所得及び譲渡所得にかかる課税方式の統一（※制度が変わりました）

上場株式等に係る所得税と住民税（市県民税）の課税方式の統一

令和5年分以降の所得について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することはできません

上場株式等の配当所得や譲渡所得等は、これまで所得税と住民税（市県民税）でと異なる課税方式を選択できました。
しかし、令和4年度の税制改正により、令和5年の所得税及び令和6年度の住民税から、所得税と住民税の課税方式を一致させなければなりません。

令和5年分以降の所得について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することはできません 。

以下の例を参考としてください

例1）所得税で申告不要を選択した場合は、市民税・県民税も申告不要

例2）所得税で総合課税の申告を行った場合は、市民税・県民税も総合課税

例3）所得税で分離課税の申告を行った場合は、市民税・県民税も分離課税

総合課税（分離課税）を選択する時の注意点

確定申告で総合課税（分離課税）を選択すると、これらの所得は市民税・県民税でも所得に算入されます。
それにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出たり、各種行政サービスなどに影響が出たりする場合がありますのでご注意ください。

その他の注意事項​

・課税方式の選択による有利不利については、各個人で状況が異なるため、お答えできません。

上場株式の配当所得、譲渡所得に係る課税方式