玉野市中小企業職場環境整備補助金
従業員の労働環境を改善するために購入する備品の費用を補助します！
魅力ある職場環境づくり事業補助金を見直した継続事業です。令和7年度に交付を受けた事業者は
・職場環境整備
・デジタル活用推進
については申請できません。（販路開拓事業は申請できます。）
中小企業者が行う職場環境の整備により、生産性の向上・雇用の定着・雇用の確保の促進を図るため、補助制度を設けています。
※備品とは…形状や性質を変えることなく、1年以上の使用または保管に耐えうるもの。
補助対象者
- 市内で1年以上事業を営んでいる中小企業・個人事業主（中小企業法第2条第1項）
※NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外
※個人事業主にあっては事業主が市内に住所を有すること - 職場環境整備事業・デジタル活用推進事業については、常用雇用者を2名以上雇用していること
※ただし、個人事業主の場合の常用雇用者は、事業主の配偶者および3親等内の親族は除く - 市税を滞納していないこと
- 暴力団員等ではないこと（玉野市暴力団排除条例第2条）
補助対象事業、補助率・上限額
Ａ．職場環境整備事業
従業員の身体的負担を軽減させる職場環境改善の取組
※年度内に1回まで・翌年度は申請不可
○補助率・上限額
- 補助率：1／2 上限額：20万円
○対象経費
- 備品購入費
○活用例
- 空調設備、大型扇風機、空調付作業服、ブラインド、照明器具
業務用食洗機、トイレ改修（和式から様式） など
Ｂ．デジタル活用推進
デジタル機器等の導入により従業員の負担軽減や働きやすさに繋がる取組
※年度内に1回まで、翌年度は申請不可
○補助率・上限額
- 補助率：1／2 上限額：30万円
○対象経費
- 備品購入費、ソフトウェア導入経費 など
○活用例
- テレワーク用機材、Zoomライセンス、業務管理ソフト
- コワーキングスペース、テレワークブース
※テレワークに関する様々な情報を紹介しているサイトがあります。
情報収集・導入検討など、ぜひご活用ください。
・テレワーク総合ポータルサイトへ＜外部リンク＞
Ｃ．販路開拓事業
新たな事業展開の促進を図るための展示会出展等に係る取組
※年度内に1回まで、翌年度は申請不可
○補助率・上限額
- 補助率：1／2 上限額：10万円
○対象経費
- 展示会・商談会への出展料、出展に係る交通費 など
○活用例
- おかやまテクノロジー展、ビジネス交流会、展示即売会への出展料、出展に係る交通費
補助の対象外となる費用
〈対象外となるもの〉
- 景観や装飾物の設置に関する費用
- 汎用性があり、労働環境の向上が明確ではないもの（Ｐｃ、タブレット等）
- 従業員と自宅共用で使用するもの
- 既存の設備の撤去費、処分費
優遇制度
申請者が、市内定住や市内就職を促進するための「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」
として登録している場合、本補助制度の補助率・補助限度額が優遇されます。
詳細については、以下のリンク先よりご確認ください。
留意事項
- 事業期間：単年度事業であることが原則です。
- 申請受付：令和8年4月1日から随時受付 ※予算額に達した時点で締切
- 受付締切：令和9年2月末日までに実績報告が可能なもの。
申込先
所定の交付申請書及び申請書類を併せて商工・企業立地課へ郵送または持参によりご提出ください。
706-0002
玉野市築港1－1－3 産業振興ビル4階
商工・企業立地課
交付申請書は下記の［関連書類］からダウンロードすることができます。
データでの様式が必要な場合は別途ご連絡ください。
関連書類
申請から交付までの流れ
【申請】※事業実施前に
1 必要書類
以下の書類が必要となります。
必要書類を揃えて提出してください。
様式一覧のページへ
- 交付申請書
- 事業計画書
- 事業費内訳書
- 暴力団排除条例に係る誓約書
- 市税完納証明（1か月以内に税務課で所得した原本）
- 経費の内訳がわかる書類
- 発注先の所在地がわかる書類
- 備品の仕様がわかる書類
- 備品設置前の現場写真
- ※工事を伴う場合、建物の所有者（貸借人）がわかる書類
2 交付決定
提出された交付申請書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、交付決定通知書を送付します。
【事業実施～完了…実績報告】※事業・経費の支払いが完了したら
3 実績報告書等の提出
※事業終了後、以下の書類が必要となります。
必要書類を揃えて提出してください。
様式一覧のページへ
- 実績報告書
- 事業報告書
- 事業費内訳書
- 備品設置後の現場写真
- 経費の内訳と支払ったことが確認できる書類
変更承認申請書 ※実績報告書提出の前に
事業費が変更になり、補助金の金額が変更になった場合は、変更承認申請書の提出が必要となります。
- 変更承認申請書
- 事業変更計画書
- 事業費内訳書
- 事業費が変更になったことが分かるもの
4 交付確定
※提出された実績報告書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、確定通知書を送付します。
5 補助金の支払い
実績報告書の提出後、市のほうから確定通知書が届きましたら、
下記の書類をご提出してください。
補助金の支払いは、14営業日程度で指定口座に振込となります。
請求書 [Wordファイル／18KB]
＜外部リンク＞
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