生活支援相談窓口・障害者就労支援窓口、住居確保給付金のご案内

生活支援相談窓口

　失業や非正規雇用による経済的な困窮、また、単身世帯やひとり親世帯、近所づきあいが減ったことによる社会的な孤立など、さまざまな問題・課題に対し、安心して自立した生活を営めるよう相談を行います。
　ひとりで悩まず、まずは相談してください。

対象者

　市内在住で、経済的に困っている人、長く失業している人や仕事に就く自信のない人（ニートやひきこもり）、生活に問題を抱えている人
※生活保護を受給している人は除く
※年齢制限なし

障害者就労支援窓口

　ハローワークや相談支援事業所等と連携して、障害がある方の就労の機会を広げるとともに、同じ職場で安心して働き続けられるように、就労面と生活面の支援を一体的に提供します。

対象者

１．玉野市にお住まいの障害のある方で、就労を希望する１５歳以上の方

２．すでに福祉施設、小規模作業所等の福祉的就労についている方で、企業等の一般就労を希望する方

３．すでに企業等に就職している方

 

支援内容

　まずはお気軽にご相談ください。生活相談では相談支援員が課題・問題を整理し、関係する制度や窓口を紹介したり、同行したりします。障害者就労相談では、適正等を把握し、就職に向けた支援を行います。

相談場所

　福祉政策課内（市役所１階）　※相談無料、秘密厳守

窓口パンフレット [PDFファイル／1.94MB]

オンライン生活支援相談・障害者就労相談

　Web会議アプリの"ズーム"（ズーム）を利用し、パソコン等の画面で相談支援員と相談を行える、オンライン相談を実施しています。詳細はこちらのページをご覧ください。

 

住居確保給付金 

　住居確保給付金は、離職等により、住居を失った、又は失うおそれがある人を対象に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を市から家主さんに支給する制度です。

支給期間

　原則3か月間です。

   　 ※一定の条件により延長（＋３か月）及び再延長（＋３か月）が可能。

   　 ※令和３年３月３１日までに新規申請して受給を開始した方に限り、一定の条件により再々延長（＋３か月）が可能。

主な給付要件

※令和2年4月20日から新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象が拡大されました

    （下記の（２））。

　　・ 次の（１）又は（２）に該当し、住居を失った又は失うおそれがある人
　　　　（１）離職・廃業をした日から２年以内
　　　　（２）やむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少

　　・ 世帯月収は収入基準額以内、かつ、世帯全体の預貯金等は資産基準額以内

収入基準額（月額）

単身世帯	115,800円
２人世帯	165,000円
３人世帯	202,000円
４人世帯	239,000円
５人世帯	277,000円
６人世帯	318,000円
７人世帯	360,000円

資産基準額

単身世帯	486,000円
２人世帯	738,000円
３人世帯	942,000円
４人世帯以上	1,000,000円

資産基準額（再々延長申請時）

単身世帯	243,000円
２人世帯	369,000円
３人世帯	471,000円
４人世帯以上	500,000円

 

　　・ 上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持

　　・ 職業訓練受講給付金を受給していない

　　・ 求職活動等を行う

           （ア）当初申請・延長・再延長中（１か月目から９か月目）受給者

              ※上記（１）の場合

                (a) ハローワークへの求職申込

                (b) 常用就職を目指す就職活動を行う

                (c) 生活支援相談窓口での月１回以上の面談等の支援を受ける

                (d) ハローワークでの月２回以上の職業相談等を受ける

                (e) 求人先へ原則週１回以上応募等する

 

              ※上記（２）の場合

                (a) 生活支援相談窓口での月１回以上の面談等の支援を受ける

                (b) 申請・延長・再延長の際、休業等の状況について生活支援相談窓口へ報告

                (c) 申請・延長・再延長決定時に、生活支援相談窓口にて面談を受ける

   

           （イ）再々延長中（１か月目から１２か月目）受給者

              ※上記（１）（２）共通　

                (a) ハローワークへの求職申込

                (b) 常用就職を目指す就職活動を行う

                (c) 生活支援相談窓口での月１回以上の面談等の支援を受ける

                (d) ハローワークでの月２回以上の職業相談等を受ける

                (e) 求人先へ原則週１回以上応募等する

 

　　　・ 暴力団員ではない

支給家賃額

支給家賃額（上限額）／月

単身世帯	34,800円
２人世帯	42,000円
３～５人世帯	45,000円
６人世帯	49,000円
７人以上の世帯	54,000円

住居確保給付金　岡山県パンフレット [PDFファイル／225KB]