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平成25年度決算のお知らせ

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0001480 更新日:2019年1月11日更新

平成25年度の決算状況を報告します

地方自治法第233条第6項に基づき、一般会計の決算を報告し、関連書類として、一般会計、各会計の決算状況と、普通会計の概要を掲載します。

平成25年度決算(一般会計)

 一般会計決算は、予算額256億1,552万円に対し、歳入233億5,517万円(対前年比0.9%減)、歳出226億1,926万円(対前年比0.6%減)となりました。
 歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は6億9,123万円、前年度からの繰越金を除いた単年度収支額につきましては5,290万円の赤字となっています。

歳入

 歳入のうち、市税では個人市民税が3,500万円の減、固定資産税も6,200万円の減となった一方で法人市民税が6,600万円の増、市町村たばこ税の税率見直しに伴い4,700万円の増となったことから、市税全体では2,000万円の増収となっています。
 その他の歳入科目として、地方交付税のうち普通交付税が保健衛生費に係る単位費用の見直し等の影響により、2億900万円の増となっています。
 市債は、普通交付税の振替措置として発行した臨時財政対策債が増となった一方で、減収補てん債や一般単独事業債の減等により、2億9,300万円の減となっております。
 また、財源不足を補うため基金を取り崩し、3億円の繰入れを行うことで、財源を確保しております。

歳出

 歳出の特徴としては、民生費が障害福祉サービス費等の増加により1億2,609万円の増、また、農林水産業費がため池の耐震診断の実施などにより、8,881万円の増となっています。
 平成25年度では、義務的経費をはじめとする一般行政経費の節減に努める中、「みんなで築くたまのプラン」に基づく計画的な事業・施策の推進を図り、引き続き教育施設の耐震化事業を進めるとともに、老朽化した救急車両の更新や道路新設改良事業の他、市民生活に密着した必要不可欠な緊急性の高い事業を実施し、市民福祉の充実と地域経済の発展のため、財源を重点的かつ効果的に配分しながら、中長期的な財政の健全性確保に向け、より一層効率的な財政運営に努めてまいりました。

関連書類

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