平成27年度予算においても、自主財源の根幹をなす市税収入については、法人市民税をはじめとして、税目全般において多くを見込めない中、経常経費については、一層の削減や効率化を進めるなど、徹底した抑制に努める一方で、防災対策や学校の耐震改修など、市民の安全安心を守る施策に可能な限り予算配分を行いました。
予算総額は657億8,540万円を計上し、対前年度比8.1%の増となりました。
一般会計においては、予算額241億9,000万円、対前年度比6.3%の増、額にして14.4億円の増となったものの、当初予算額における歳出充当一般財源総額は、対前年度比0.8%の増、額にして1億2,339万円の増となっています。
予算総額の増については、社会資本整備総合交付金事業として行う社会基盤の整備や、小・中・高等学校の耐震補強事業の実施が主な要因です。
また、防災対策に係る施設整備等の事業実施や、高齢化等の進展による社会保障関係費の増加など不可欠な経費が増加傾向にありますが、その他の経常経費については可能な限り抑制を図りながら、市債等の財源確保にも十分努めるなど、引き続き収支均衡で持続可能な財政運営を基本とした予算編成としています。
当初予算の概要等については下記関連書類をご覧ください。
平成27年度当初予算について[PDFファイル/1.53MB]
平成27年度6月議会補正予算資料 [PDFファイル/199KB]
平成27年度9月議会補正予算資料 [PDFファイル/343KB]