平成２６年度決算のお知らせ

平成26年度の決算状況を報告します

地方自治法第233条第6項に基づき、一般会計の決算を報告し、関連書類として、一般会計、各会計の決算状況と、普通会計の概要を掲載します。

平成26年度決算（一般会計）

　一般会計決算は、予算額254億9,227万円に対し、歳入240億2,244万円（対前年比2.9％増）、歳出232億4,268万円（対前年比2.8％増）となりました。
　歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は６億8,255万円の黒字、前年度からの繰越金を除いた単年度収支額につきましては868万円の赤字となっています。

歳入

　歳入のうち、市税では固定資産税が6,800万円の増となった一方で、個人住民税が9,300万円の減、法人市民税が2,800万円の減となったことなどから、市税全体では7,300万円の減収となっています。
　その他の歳入科目として、国庫支出金が新たに子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金や臨時福祉給付金給付事業費補助金が創設されたことなどに伴い2億100万円の増となっています。
　市債は、普通交付税の振替措置として発行した臨時財政対策債が減となった一方で、緊急防災・減債事業債や減収補てん債の増等により、1億4,500万円の増となっております。
　また、財源不足を補うため基金を取り崩し、6億円の繰入れを行うことで、財源を確保しております。

歳出

　歳出の特徴としては、民生費が障害福祉サービス費等の増加により8,272万円の増、また、消防費が防災情報通信整備により、2億1,528万円の増となっています。
　平成26年度では、義務的経費をはじめとする一般行政経費の節減に努める中、「みんなで築くたまのプラン」に基づく計画的な事業・施策の推進を図り、引き続き教育施設の耐震化事業を進めるとともに、防災行政無線の整備の他、市民生活に密着した必要不可欠な緊急性の高い事業を実施し、市民福祉の充実と地域経済の発展のため、財源を重点的かつ効果的に配分しながら、中長期的な財政の健全性確保に向け、より一層効率的な財政運営に努めてまいりました。

関連書類

• 一般会計の決算状況[PDFファイル／102KB]
• 各会計の決算状況[PDFファイル／67KB]
• 普通会計の決算概要[PDFファイル／180KB]