住民票にかかる証明

　「住民票」とは、個人を単位として住民の氏名住所等を記録した「住民の居住関係を公証する」帳票です。

　謄本は世帯構成員全員を、抄本は世帯員のうち特定の方のみを抜き出して証明します。

　「本籍及び筆頭者」、「世帯主から見た続柄」「住民票コード」「個人番号」については、省略可能です。
　証明を必要とする項目については、事前に提出先におたずねください。

証明書の種類、必要とする項目等については、事前に提出先にご確認下さい。

　提出先や使用目的等によって、証明書の種類（住民票・除票・記載事項証明、謄本・抄本）や、必要な事項（続柄・本籍・住民票コード等の有無）が異なる場合がありますので、よくご確認のうえ請求してください。
　また、市では有効期限を定めておりませんが、提出先によっては、「発行から○○ヶ月以内のもの」と有効期限を定めていることがありますので、ご注意ください。

基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）について証明できます。

　その他住民票に関して証明できる項目については、以下のとおりです。
　続柄、本籍、住民票コード、個人番号については、表示を省略することができます。
　なお、外国人の氏名については、原則としてアルファベットでの本国名表記となります（よみかたは省略されます）。

1. 住民票
   • 氏名のよみかた
   • 住所を定めた年月日
   • 世帯主及び続柄
   • 本籍地及び筆頭者
   • 転居の履歴があるときは、直前の住所
   • 住民票コード
   • 個人番号
   • 外国人の場合は、外国人特有項目（在留カード番号、国籍、在留資格等）
2. 除票（死亡や転居などにより除かれた住民票）
   • 原則として、住民票と同じ
   • 平成26年6月20日以前に除票となったものについては、証明発行できません。
3. 記載事項証明（住民票に記載されている内容についての証明）
   • 世帯主及び続柄
   • 個人番号
   • その他の項目（氏名のよみかた、本籍など）については、表示できません

法により保存年限が経過したため、必要な住所の証明ができない場合があります。

　廃棄証明（「保存年限を経過したことにより証明できない」旨の証明）が必要なときは、別途ご相談下さい。

住民票コード、個人番号が入った住民票は、本人もしくは同一世帯員からしか請求できません。

• 委任状があっても、代理人からの請求はできません。
• 入院等やむを得えない理由により代理人が請求する場合は、返信用封筒を用いて本人の住民票上の住所地へ郵送いたします。
  　代理人に直接交付することはできません。
• どうしても開庁時間内に来庁できない場合は、郵便請求でお願いします。
  なお、病院など、住民票上の住所地以外への返送はできません。
  　＊郵送にかかる切手代等は発行手数料とは、別にご負担いただきます。

郵便でも請求できますのでご利用ください。

　代理の人が請求するときは、本人の委任状を用意していただくか、事前に申請書中の申請者の欄を本人に記入していただき、印鑑をもらってください。（認印で構いません）

窓口に来られた人の本人確認を実施しています。必ず本人確認書類（マイナンバーカード・免許証・保険証など）の提示をお願いします。

　外国人の方は、必ず、在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちください。

不当な目的に使用することが明らかなときは、請求をお断りする場合があります。

利用料金

　1通につき300円

必要書類等

• 住民票等請求書 [PDFファイル／232KB]
• 印鑑
• 来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など。外国人の方は在留カード（または特別永住者証明書）
• 代理の場合は委任状（本人の押印が必要）