認定こども園（幼稚園部分）または新制度移行幼稚園の預かり保育の無償化
認定こども園（幼稚園部分）または新制度移行幼稚園の預かり保育の無償化について
家庭での保育を受けることが困難な児童が対象となり、お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
保育の必要性の認定を受けるには、月48時間以上の就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）が必要です。
【認定こども園（幼稚園部分）または新制度移行幼稚園】
保育の必要性が認定された場合に、教育標準時間の利用料無償化に加え、預かり保育の利用料が利用日数に応じて450円×利用日数（最大月額1.13万円）までの範囲で無償化されます。
※利用日数には、上限があります。利用園へお問い合わせください。
【認定こども園（幼稚園部分）】
3～5歳クラスに在園かつ（1）または（2）に該当する方は、負担する副食費分の徴収が免除されます。
（1）年収360万円未満相当（市民税所得割額合算77，101円未満）世帯の子ども
（2）所得階層に関わらず、第3子以降の子ども
（小学1～3年生と認可保育所・幼稚園等の特定の施設に通う就学前児童を上から順に数えます。）
必要な手続については、こちらのリンクからご案内しています。
