幼児教育・保育の無償化の対象となるための手続き（ダウンロードページ）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0008644 更新日：2023年4月1日更新

幼児教育・保育の無償化

無償化対象早見表
施設・事業	対象者（4月1日時点の年齢）	保育認定の必要性の有無	無償化上限額（月額）
認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業	非課税世帯の０～２歳	○	全額
認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業	３～５歳	○	全額
幼稚園（新制度移行園）、認定こども園（教育利用）	３～５歳	×	全額
幼稚園（新制度未移行園）	３～５歳	×	25,700円
認可外保育施設等	非課税世帯の０～２歳	○	42,000円
認可外保育施設等	３～５歳	○	37,000円
幼稚園の預かり保育	非課税世帯の０～２歳（※玉野市内の幼稚園では実施していません。）	○	16,300円
幼稚園の預かり保育	３～５歳	○	11,300円
障害児通園施設	３～５歳	×	全額

（注意事項）

所在市町村の「確認」を受け、市町村が公示した施設・サービスに限ります。
施設・事業は複合的に利用できる場合と利用できない場合があります。
無償化上限額は単一の施設・事業を利用した場合の金額です。複合的に施設・事業を利用する場合は異なる場合があります。
サービス内容によっては無償化にならないものがあります。

幼稚園（新制度移行園）、認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業を利用する場合

幼稚園（新制度移行園）、認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業を利用する3歳児から5歳児までの子ども及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもの保育料が無償化されます。
玉野市内の各園はこちらに該当します。（認可外保育施設は除く）
保育料の無償化に伴って新たな手続きは必要ありません。
延長保育料については、従来どおり徴収となります。また、食材料費（「主食費」、「副食（おかず等）費」など）や行事費などは無償化の対象外となりますのでご注意ください。

幼稚園や認定こども園(教育利用)の預かり保育を利用する場合

「保育の必要性」の認定を受けた場合、預かり保育の利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額11,300円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額16,300円まで無償）
市内の幼稚園や認定こども園（教育利用）の預かり保育を利用する場合、利用料１回500円のうち、450円が無償化の対象となるため、1回50円の負担で利用が可能です。

「保育の必要性」の認定を受けるためには、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。）

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（２、３号認定用）
保育の必要性を認定するための添付書類（就労証明書など）
個人番号届出書及び個人番号確認同意書
個人番号及び身元確認書類
（市町村民税非課税世帯の０～２歳児のみ該当）市町村民税が非課税であることが分かる書類（所得・課税証明書）※当該年度の１月１日に玉野市在住の方は不要です。

認可外保育施設等を利用する場合

対象施設は認可外保育施設、一時預かり（一時保育）、病児保育、ファミリーサポートセンターです。
「保育の必要性」の認定を受けた場合、利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額37,000円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額42,000円まで無償）
既に保育所や認定こども園（保育利用）等に通っている場合は無償化の対象とはなりません。
施設等利用費は、基本的に償還払いとなります。利用施設から「特定子ども・子育て支援提供証明書兼利用料領収証明書」を受領し、所定の請求書とあわせて市へ請求してください。提出後、市から無償化対象額を支給します。なお，認可外保育施設が主な利用施設である場合などは、利用施設との事前調整により法定代理受領も可能です。

「保育の必要性」の認定を受けるためには、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。）

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（２、３号認定用）
保育の必要性を認定するための添付書類（就労証明書など）
個人番号届出書及び個人番号確認同意書
個人番号及び身元確認書類
（市町村民税非課税世帯の０～２歳児のみ該当）市町村民税が非課税であることが分かる書類（所得・課税証明書）※当該年度の１月１日に玉野市在住の方は不要です。

施設等利用費を請求する際は、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。）

【認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育・ファミサポ用】施設等利用費請求書（償還払い用）
特定子ども・子育て支援提供証明書兼利用料領収証明書

幼稚園(新制度未移行園)を利用する場合

満3歳児を含む幼稚園（新制度未移行園）利用者は、保育料(基本利用料)が無償化されます。（月額25,700円まで無償）
施設等利用費は、基本的に償還払いとなります。利用施設から「特定子ども・子育て支援提供証明書兼利用料領収証明書」を受領し、所定の請求書とあわせて市へ請求してください。提出後、市から無償化対象額を支給します。なお，幼稚園（新制度未移行園）が主な利用施設である場合は、利用施設との事前調整により法定代理受領も可能です。（請求に関する様式等は下記に掲載しています。）

保育料(基本利用料)を無償とするには、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。）

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（１号認定用）
個人番号届出書及び個人番号確認同意書
個人番号及び身元確認書類
（市町村民税非課税世帯の０～２歳児のみ該当）市町村民税が非課税であることが分かる書類（所得・課税証明書）※当該年度の１月１日に玉野市在住の方は不要です。

（注意事項）　

　　玉野市民の方は、市外の幼稚園等に通園している場合も、玉野市に対して認定申請を行う必要があります。

施設等利用費を請求する際は、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。）

施設等利用費請求書（償還払い用）
特定子ども・子育て支援提供証明書兼利用料領収証明書

保育の必要性があり、預かり保育事業等を利用する場合

幼稚園（新制度未移行園）の預かり保育事業については、3歳児から5歳児の子ども及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児が対象となります。
幼稚園利用者のうち、「保育の必要性」がある子どもは、保育料（基本利用料）に加えて預かり保育の利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額11,300円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額16,300円まで無償）

「保育の必要性」の認定を受けるためには、次の書類を提出してください。（様式等は下記に掲載しています。）

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（２、３号認定用）
保育の必要性を認定するための添付書類（就労証明書など）
個人番号届出書及び個人番号確認同意書
個人番号及び身元確認書類
（市町村民税非課税世帯の０～２歳児のみ該当）市町村民税が非課税であることが分かる書類（所得・課税証明書）※当該年度の１月１日に玉野市在住の方は不要です。
保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書
　【対象者】子育てのための施設等利用給付認定（法第30条の4第2号・第3号）を申請されるお子さんで、認可保育所等の利用申込みをしていない方