所得・課税証明書
1月から12月までの収入・所得などを証明するものです。
令7年度所得証明書（課税証明書）は、令7年6月1日(日曜日)から交付を開始します。
所得証明書（課税証明書）とは
証明年度の前年1月から12月までの間の収入・所得などを証明するものです。
例えば、令和7年度の所得証明書（課税証明書）には、令和6年1月から12月までの間の収入・所得の額と令和7年度の市県民税額などを記載しています。
※「令和元年度」の所得証明書（課税証明書）は、「平成31年度」と表記しています。改元日以降であっても有効とされていますので、御了承ください。
証明書の種類
所得証明書（課税証明書）には次の種類があります。
- 所得金額と市県民税額のみを記載したもの
- 所得金額と市県民税額、課税標準額、調整控除額、所得控除の内訳を記載したもの
※どの種類の証明書が必要になるかについては、証明書の提出先や手続き内容等により異なりますので、予め提出先に確認のうえ、申請してください。
申請できる方
1月1日現在で玉野市に住民登録のある人
ただし、住民登録があっても、市県民税又は所得税について未申告の方は証明を受けることができません。
この場合、市県民税又は所得税の申告をした後に証明を受けることとなります。
なお、税申告で被扶養者になっている方については証明を受けることができます。
申請方法
税証明等交付申請書に必要事項を記入のうえ、市役所税務課窓口に提出してください。
ほかにも、郵便請求や、コンビニ交付、市民センターの出張窓口での申請もご利用いただけます。
※税証明等交付申請書は、下の［関連書類］からダウンロードすることができます。
※証明書の提出先から様式の指定がある場合は、その様式で証明を受けることもできます。
利用料金
市役所窓口での交付 1通300円
マイナンバーカードによるコンビニ交付 1通200円
必要な物
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 代理人が請求する場合は、本人が作成した委任状が必要です。代理人が同一世帯の親族であることが確認できる場合のみ、委任状の提出を省略できます。
本人が病気やけが、高齢等のために文字を書けない場合に限り、委任状の代筆が認められます。必ず、本人の意思を確認した上で代筆し、代筆者の本人確認書類の写しを添付してください。
※税証明等交付申請に添付する委任状の押印義務は、令和6年1月に廃止しました。
関連書類および関連リンク
＜外部リンク＞
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