玉野市公共施設等総合管理計画・個別施設計画の改定
玉野市公共施設等総合管理計画を改定しました。
玉野市公共施設等総合管理計画(令和6年3月改定) [PDFファイル/2.22MB]
1.公共施設等総合管理計画について
本市では、昭和30年代~40年代の高度経済成長期の人口増にあわせて、学校、市営住宅や地域の集会施設などの公共施設を整備してきました。そのため、施設の老朽化が進んでおり、築30年以上経過した施設が全体の約8割を占めています。
公共施設を安全かつ安心に利用していただくためには、一定期間ごとに大規模な改修を行ったり、耐用年数を迎える場合は更新(建替え)などにも取組んでいく必要がありますが、本市の厳しい財政状況に加え、将来的に人口の減少が見込まれており、今ある施設の規模や量を維持し続けることは非常に困難で、現実的な対応とは言えません。
そこで、これまで本市が幅広いニーズに可能な限り対応するために行ってきた「施設規模の量的確保」から、「市民が安全・安心に利用できる質の確保」へ転換し、真に必要な公共施設を将来にわたって維持し続けるために、本市の人口規模や財政規模などの身の丈にあった公共施設の在り方について検討し、取りまとめた計画です。
国から公共施設等総合管理計画の不断の見直し・充実等が求められていることから、具体的な施設の状況に基づき、長期的な視点をもった公共施設マネジメントを推進するため、令和3年度に、個別施設計画等を反映した総合管理計画の見直しを行っています。
2.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
限られた予算を有効に利用し、必要な施設を適切に維持していくため、「身の丈にあった量」、「安全・安心に利用できる質」、「維持管理に係るコスト」の3つの視点において、基本的な方針を定めています。
身の丈にあった量
- 既存施設は、共通化、複合化や統廃合により規模や配置の最適化を進める。
- 用途廃止した施設は売却又は譲渡を原則とする。
安全・安心に利用できる質
- 優先的に長寿命化を図る施設は計画的に耐震化を進める。
- 利用状況を適切に把握し、遊休スペースは他の機能を誘致するなど、効率的に利用する。
維持管理に係るコスト
- 遊休スペースの貸与、広告やネーミングライツの活用など、自主財源の確保に努める。
- 利用者と非利用者の公平性の観点から、適切な受益者負担を確保する。
- 官民連携や民間資本の活用など、様々な民間活力の手法を検討する。
3.計画期間と将来の目標
平成26年度(2014年度)末現在、本市には公共施設が200箇所あり、延床面積の合計は275,790平方メートルです。
玉野市公共施設等総合管理計画では、平成29年(2017年)から令和38年度(2056年度)末までの40年間を計画期間と位置づけています。
令和38年度末時点における建物系施設の総延床面積を平成26年度末の総延床面積と比較して、36%削減(約99,000平方メートル削減)を目指します。
4.公共施設個別施設計画
令和2年度に施設ごとに今後の方針を示した個別施設計画を策定しました。今後発生が予想される修繕や改修費用などを明確にし、長期的な視点でのコスト削減や公共施設の再編につなげます。
5.未利用地の利活用に関する方針
玉野市公共施設等総合管理計画に基づいて「玉野市未利用地の利活用に関する方針」を定めました。資産利用の最適化及び将来の維持管理等に係る負担の軽減に向けて取り組みます。