「玉野市合同企業説明会実施業務」に関するプロポーザルについて

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示ページID：0055951 更新日：2026年4月24日更新

「玉野市合同企業説明会業務」に関するプロポーザルを実施します

　本市では、令和６年度から市内企業を知ってもらうことで市内就業のきっかけとするため、玉野市内に事業書のある企業を集めた合同企業説明会を実施しています。

　令和８年度は、求職者の動向や効果的な広報に関するノウハウを持った民間企業を活用することで本事業をより効果的なものとし、市内企業と求職者をマッチングする機会を拡大するため、合同企業説明会業務を一般公募のプロポーザル方式で募集します。

　契約締結の日から令和９年３月３１日までの間の必要な期間

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項のいずれにも該当しない者であること。　
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全でないこと。
指名停止を受けている者でないこと。
租税（国税及び地方税）を滞納していないこと。
役員等（個人の場合は当該個人をいい、法人の場合は当該法人の役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員に該当する者でないこと。
令和８年度において、玉野市競争入札参加者の資格に関する規定（昭和５６年告示第１０号）第３条に定める申請を行っていること。
地域活性化又は地方創生を目的とした、地方自治体が発注する業務の受託実績を有すること。