【副業人材活用推進事業】令和８年度玉野市の企業で課題解決に取組む副業プロ人材が決定しました！

新しい経営モデル：「雇用」から「活用」へ 
　人口減少が本格化する今日、地域の中小・小規模事業者が必要な経営資源を「雇用」のみで確保し続けることは、構造的に困難な時代となっています。
　本事業は、こうした経営環境の変化に対応するため、必要な時期に・必要な専門知識を・プロジェクト単位で外部から導入する「外部プロ人材の活用」を新たな経営手法として普及・推進し、市内事業者の持続的な経営力強化を図ります。
　令和８年度においては、この新しい経営モデルへの挑戦を希望する意欲ある事業者を選定し、外部プロ人材とともに自社の経営課題解決に取り組んでいただきます。

本事業には、２つの特長があります。
　　1. 独自の「未来設定会議」から採用までの一貫した伴走支援体制
　　2. プロジェクト稼働後も成果創出まで継続する、充実した後方支援体制
　事業者とプロ人材が主役となって自立的にプロジェクトを推進できるまで、外部プロ人材の活用経験がない事業者の方でも安心してご参加いただけるよう支援いたします。（委託先：株式会社カルビン）

令和８年度は、従業員の賃金上昇を目指して、中小企業の生産性向上に取り組んでいます！

　本事業では、外部プロ人材を活用した新しい経営モデルの「成功事例」を地域に創出するため、意欲ある市内事業者をモニター事業者として選定しました。
　本ページでは、課題解決に取り組む事業者の「課題解決テーマ」と課題解決に協力いただけるプロ人材の募集情報を順次ご紹介します。

1. 株式会社ＴＥＮＳＥＩ
2. 角田建設株式会社
3. 栄吉海運株式会社
4. 株式会社マリンアクセス大栄
5. 有限会社三宅石油店（準備中）
6. 有限会社DASH（準備中）

【事業内容】水産加工業（穴子・うなぎの加工卸売）、養蜂業、清掃業）

【課題】新規事業のEC活用による販路開拓と利益確保

　株式会社ＴＥＮＳＥＩは、清掃事業を土台に、水産加工品の卸売と養蜂事業を新たに展開しています。水産加工品は地元スーパーへの卸売中心で大手依存のリスクを抱え、年商1億円規模ながら利益率5％を下回り赤字が続いています。養蜂事業も蜂蜜の瓶詰め・ラベル貼りなどの製品化はこれからで、双方とも販売先の開拓が課題です。価格設定を含めたＥＣ直販ルートの開拓と利益確保が急務ですが、ノウハウも人も時間も予算もなく、自分たちだけでは前に進められません。プロ人材に力を貸してほしいと考えています。

【プロ人材の求人ページ】https://talent.direct.hipro-job.jp/talent/issue/19858/＜外部リンク＞

【事業内容】建設業（個人住宅・商業施設・行政施設の施工）

【課題】Web・SNSを活用した情報発信力の強化

　宮大工だった祖父が1936年に創業し、今年90周年を迎える角田建設株式会社は、個人住宅から行政施設まで手掛けてきた建設会社です。国認定のCLT（直交集成板）建築の実証実験でコストダウンと高い遮音性能を実証するなど、誇れる実績を積み重ねてきました。しかしWebサイトやブログは放置され、こうした取り組みを十分に発信できていません。社内に戦略を立て運用できる人材もいません。ターゲット設定や強みの言語化から、プロ人材の伴走を得て発信の仕組みを育てていきたいと考えています。

【プロ人材の求人ページ】https://talent.direct.hipro-job.jp/talent/issue/19912/＜外部リンク＞

【事業内容】海運・陸運業

【課題】新規開拓営業戦略の策定とプロジェクト推進

1949年、創業者が機帆船「栄吉丸」で粗銅や原料銅鉱石の海上輸送を担ったことが、栄吉海運株式会社の始まりです。以来、地域に根差した実績を重ね、海運・陸運の物流会社として発展してきましたが、実務中心で歩んできたため新規顧客開拓の経験も専任体制もありません。地域色の強い業界で、既存の取引に頼り続けられる保証はないという危機感があります。環境・顧客分析から自社の強みの言語化、アクションプランの立案まで、プロ人材と共に取り組んでいきます。

【プロ人材の求人ページ】https://talent.direct.hipro-job.jp/talent/issue/20474/＜外部リンク＞

外部プロ人材活用とは、企業が社外の専門人材に対して、必要な時期や期間に応じて業務委託を行い、経営課題の解決を図る仕組みです。対象となる人材は、大手企業での豊富な実務経験を持つ副業人材や、特定分野に特化した高度なスキルを有するフリーランスなどであり、主に以下の分野で専門性を発揮します。

• 販路拡大
• 広報・PR
• 業務改善
• 人事・採用戦略
• DX推進
• 新規事業開発 など

　特に地域の中小企業にとって、都市部の優秀な人材を地理的制約なく活用でき、正社員雇用と比較して採用コストや固定費を大幅に抑制しながら、外部の視点と専門知識を確保し、経営課題を短期間で解決できることが大きな魅力です。
　平成30年（2018年）1月の厚生労働省「モデル就業規則」改定を契機に副業を容認する大手企業が増加し、「外部プロ人材活用」はより多様で柔軟な人材確保の手法として全国的に注目を集めています。リモートワークの普及・働き方の多様化とも相まって、地域の中小企業における新たな経営手法として、その活用は着実に広がっています。