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地縁団体の認可申請

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0022353 更新日:2021年11月26日更新

地縁団体の認可申請

 認可地縁団体とは、「地縁による団体」が、一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得した団体です。法人格を取得すると、不動産登記の登記名義人になることができます。
 ここでいう「地縁による団体」とは、町内会のような「町又は字の区域その他市区町村内の一定区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地方自治法第260条の2第1項)」です。
 これに対し、スポーツ少年団や伝統芸能保存会のように活動の目的が限定的な団体や、青年団や女性の会のように年齢や性別などの条件が必要な団体は「地縁による団体」とは認められません。

認可地縁団体ができた経緯

 自治会、町内会などの「地縁による団体」は、法律上、「任意団体」「権利能力なき社団」と位置付けられ、所有する土地や集会施設などの不動産等を団体の名義で登記することができませんでした。このため、団体の代表者や役員、住民個人などの名義で登記を行うほかなく、その後の名義変更や相続などの際に問題が生じてきました。
 こうした問題に対処するため、平成3年に地方自治法が改正され、「地縁による団体」が一定の手続きを行い市の認可を受けることで、法人格を取得することが可能となり、不動産等の登記名義人になることができるようになりました。

認可の要件

 認可地縁団体の制度は、「地縁による団体」が、法人格を取得することにより、不動産等を団体の名義で保有し登記等ができるようにすることが目的であることから、認可には、団体が現に不動産または登記が可能な不動産に関する権利を保有している、または、保有する予定があることが前提となります。

制度改正お知らせ

 令和3 年5 月の地方自治法の改正により、認可の条件として不動産等の保有を前提としないものに見直しされました(令和3年11月26日施行)

認可の要件は次の4つです。

  1. 地縁による団体が、地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること 。
  2. 地縁による団体の区域が、客観的に明らかであり、安定的かつ継続的に存続していること。
  3. 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、その相当数が現に構成員になっていること。
  4. 地縁による団体が規約を定めていること。

※規約には、目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項を定めていなければなりません。

認可地縁団体の認可を受けることにより発生する義務

 認可地縁団体として自治会や町内会が法人格を取得すると、法人名義での資産登記手続きができるほか、様々な契約や取引などの法律行為が法人名義で行えることになります。
 その一方で、地方自治法の規定に従い、適切な運営が実施されるよう、年1回の総会の義務化や書類の適正な備え付け、各種変更の際の事務手続等が必要になるなど、一定の事務について義務が明確化されます。
 認可地縁団体になることのメリットだけでなく、義務も確認したうえで、法人格取得の是非を事前によく検討してください。

義務の一例

  • 年1回の通常総会の開催が義務化されます。
  • 常にその年の最新版の財産目録を1月から3月までの間に作成し、法人の主たる事務所に備え付けなければなりません。また、常に最新版の構成員(会員)名簿に更新し、主たる事務所に備え付けなければなりません。
  • 特定の政党のために利用するような政治活動は禁止されます。
  • 地方自治法に沿った適正な運営が必須になるため、認可地縁団体の事務は、規約であらかじめ委任されている事項以外は総会の議決が必要になり、手続きに時間と手間がかかります。
  • 代表者の変更や主たる事務所の変更、規約の変更などの際には、その都度市役所への届け出や認証申請を行い、告示を受ける必要があります。
  • 破産手続開始の申立てを怠ったり、債権者への公告を怠ったりすると、50万円以下の過料に処される場合があります。
  • 認可地縁団体の地縁団体資格証明書は、関係者に限らずだれでも取得可能なため、認可地縁団体の歴代代表者の氏名及び住所が公にされます。

認可の申請

 認可の申請をする場合は、団体の総会で認可の申請を行う旨の議決が必要となります。また、この総会において、地方自治法の規定に従った規約の決定、構成員の確定、代表者の決定、保有する不動産の確定などをする必要があります。
 認可の申請をする前に、必ず市役所協働推進課へご相談ください。

認可の申請に必要な書類

提出する書類は次の7つです。

  1. 認可申請書(様式第1号)
  2. 団体の規約
  3. 総会の議事録の写し
  4. 構成員の名簿
  5. 活動を現に行っていることを記載した書類
  6. 申請者が代表者であることを証する書類
  7. 区域図

詳しくは、認可地縁団体制度ハンドブックをご覧ください。

認可地縁団体制度ハンドブック [PDFファイル/2.76MB]

申請書(添付ファイル)

地縁団体の認可申請に関する様式

  認可申請書(様式第1号) [Wordファイル/24KB]

  規約(参考様式) [Wordファイル/37KB]

  総会の議事録(参考様式) [Wordファイル/29KB]

  構成員の名簿(参考様式) [Wordファイル/53KB]

  活動を現に行っていることを記載した書類(参考様式) [Wordファイル/31KB]

  申請者が代表者であることを証する書類(参考様式) [Wordファイル/24KB]

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