［令和6年度］木造住宅の耐震改修を補助します

この制度は木造住宅の「耐震改修」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。

補助対象となる住宅

以下の1～4の条件を、すべて満たすものが補助の対象となります。

1. 市内に存する民間の所有で、昭和56年5月31日以前に工事着手されたもの。
2. 2階建て以下の木造であるもの。
3. 耐震診断を受け、その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が1.0未満のもの）
4. 補強計画を作成したもの（木造住宅耐震診断員が作成したものに限る）

補助内容

耐震化工事に要する費用の50％以内を補助します。
ただし、1棟当たり75万円が限度です。

注意すべき事項

• 申請者は住宅の所有者とします。
• 過去の耐震改修工事（工事中を含む）は補助の対象となりません。
• 事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。
• 玉野市の承認（交付決定）を受ける前に契約を行った場合、補助を受けることが出来なくなります。
• 住宅のリフォームと併せて耐震改修工事を行う場合、耐震改修費のみが補助の対象となります。
• 設計費用、工事管理費用は補助の対象外です。
• 部分的な耐震改修工事は、補助の対象となりません。（改修後、耐震基準が「一応倒壊しない」（上部構造評点が1以上）となる工事が対象）
• 木造住宅耐震診断員が工事監理を行うものに限ります。
• 耐震改修工事は令和7年1月31日までに完了する必要があります。

　　締切：令和6年11月29日（金曜日）
　　※補助申請額が予算額に達した場合、早期に締め切る場合があります。​

関連書類　※ダウンロードします

玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱[PDF]