［令和7年度］木造住宅の耐震改修等を補助します

令和7年度の補助申請は令和7年5月1日から受け付けを開始します。

この制度は木造住宅の「耐震改修等」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。

全体耐震改修・部分耐震改修

補助対象の木造住宅

補助を申請できる方

以下の要件をすべて満たすものとなります。

1. 当該住宅の所有者であること。
2. 市税をすべて完納していること。

補助の対象となる木造住宅

以下の要件をすべて満たすものとなります。

1. 玉野市内に存するもの
2. 昭和56 年5 月31 日以前に着工されたもの（増改築の部分も含む）
3. 一戸建ての住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2 分の1 未満のもの)
4. 構造が丸太組工法又は建築基準法第38 条の規定に基づく認定工法以外の木造のもの
5. 地上階数が2 以下のもの
6. 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って、耐震診断を行ったもの（※1）
   • 耐震診断を受け、その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が1.0未満のもの）​
7. 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って、補強計画を行ったもの（※1）​
   • 全体耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の耐震基準が「一応倒壊しない」（上部構造評点が1以上）となるもの
   • 部分耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の性能が岡山県が定める技術基準における「部分耐震性能」を有すること
8. 令和8年1月31日までに工事が完了するもの（過去の耐震改修工事（工事中を含む）は補助の対象となりません。）

※1　耐震シェルター、防災ベッドの設置は、耐震診断を受けなくても補助可能です。（「岡山県知事が倒壊の危険性があると判断するもの」に該当する場合）

補助内容

注意すべき事項

• 玉野市の承認（交付決定）を受ける前に契約を行った場合、補助の対象外となります。
• 住宅のリフォームと併せて耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事に要する費用のみが補助の対象となります。
• 耐震改修工事は、木造住宅耐震診断員が工事監理を行うものに限ります。

　　締切：令和7年11月28日（金曜日）
　　ただし、補助申請額が予算額に達した場合、早期に締め切る場合があります。​

関連書類　※ダウンロードします

補助金交付要綱
　玉野市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／105KB]

申請様式
　玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書ほか様式（準備中）