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[令和6年度]木造住宅の耐震改修補助の受け付けは終了しました

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0037732 更新日:2024年11月29日更新

※ 令和6年度の受け付けは終了しました。


この制度は木造住宅の「耐震改修」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。

補助対象となる住宅


以下の1~4の条件を、すべて満たすものが補助の対象となります。

  1. 市内に存する民間の所有で、昭和56年5月31日以前に工事着手されたもの。
  2. 2階建て以下の木造であるもの。
  3. 耐震診断を受け、その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの(上部構造評点が1.0未満のもの)
  4. 補強計画を作成したもの(木造住宅耐震診断員が作成したものに限る)

補助内容

耐震化工事に要する費用の50%以内を補助します。
ただし、1棟当たり75万円が限度です。

注意すべき事項

  • 申請者は住宅の所有者とします。
  • 過去の耐震改修工事(工事中を含む)は補助の対象となりません。
  • 事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。
  • 玉野市の承認(交付決定)を受ける前に契約を行った場合、補助を受けることが出来なくなります。
  • 住宅のリフォームと併せて耐震改修工事を行う場合、耐震改修費のみが補助の対象となります。
  • 設計費用、工事管理費用は補助の対象外です。
  • 部分的な耐震改修工事は、補助の対象となりません。(改修後、耐震基準が「一応倒壊しない」(上部構造評点が1以上)となる工事が対象)
  • 木造住宅耐震診断員が工事監理を行うものに限ります。
  • 耐震改修工事は令和7年1月31日までに完了する必要があります。

 

  締切:令和6年11月29日(金曜日)
  
※補助申請額が予算額に達した場合、早期に締め切る場合があります。​

関連書類 ※ダウンロードします

補助金交付要綱
 玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱[PDF]


申請様式
 玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書ほか様式 [PDFファイル/195KB]

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