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マイナンバー(社会保障・税番号)制度【事業者用】

マイナンバー制度・通知カードの画像

 マイナンバー制度の導入に際し、事業者の方は社会保障や税の手続きのため、従業員の方々からマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。

 マイナンバー制度【民間事業者の対応】[PDFファイル/6.43MB]

 従業員の少ない事業者では、下記のチェックリストを参考にしてください。

 マイナンバー導入チェックリスト(小規模事業者向け)[PDFファイル/458KB]

 マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理に当たっては、安全管理措置等が義務付けられています。

 国の特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置や解釈について、わかりやすく解説したガイドラインが示されていますので、下記リンクをご覧ください。

 特定個人情報保護委員会:特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン<外部リンク> ※別ウィンドウで開きます

 また、事業者において、特定個人情報が漏えいしたり、法律に違反または違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応についても、特定個人情報保護委員会で示されていますので、下記リンクをご覧ください。

 特定個人情報保護委員会:特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について<外部リンク> ※別ウィンドウで開きます

法人には法人番号が通知されます。

 平成27年10月から、法人には1法人1つの異なる13桁の番号が国税庁より指定され、登記上の所在地に通知されます。

 マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用することができます。

 国税庁:法人番号について<外部リンク> ※別ウィンドウで開きます

マイナンバー制度・通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

【日本語対応】 0120-95-0178

受付時間:平日 9時30分~20時00分

土日祝日 9時30分~17時30分

(年末年始を除く)

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  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
  • 通知カード・マイナンバーカードに関すること 0120-0178-27

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土日祝日 9時30分~17時30分

(年末年始を除く)

マイナンバーに関する詳しい情報 ※別ウィンドウで開きます

マイナンバー 社会保障・税番号制度
マイナンバー(社会保障・税番号制度) - 内閣府<外部リンク>

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