指定管理者制度

　指定管理者制度とは、公の施設※を管理するための制度です。
　平成15年9月の地方自治法の改正（規制緩和）により、外郭団体（第3セクターなど）のほかに、「民間企業やその他の団体」も公の施設の管理を行うことができるようになりました。
　玉野市では、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するために、民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、市内の複数の施設で導入しています。

　※「公の施設」：市民会館や公園など、福祉の増進を目的として市が設置した市民利用施設

基本方針

　指定管理者制度を導入し、公の施設の管理を市に代わって民間事業者等が行うことで、よりよいサービスを安価なコストで提供することが可能になります。
　一方で、市の政策的な要請から、管理を民間事業者等に委ねることが適切ではない施設や、地元団体が引き続いて管理すべき施設もあります。
　このようなことから、本市では、指定管理者制度の運用に当たって、基本的な取扱いを統一し、適正な制度運用が行えるよう方針を定めています。

制度導入からの経緯

指定管理者制度導入施設

指定管理者制度導入施設一覧（令和6年4月1日現在） [PDFファイル／73KB]

指定管理者制度適用施設評価結果

指定管理者が、公の施設を適切に管理運営し、良好なサービスを提供しているかを確認するため、施設ごとにモニタリングを実施しています。